米規制当局、暗号資産の清算サービスを提供する企業に警告

2023/05/31 11:23 cryptonews

　米国の規制当局が３０日、デジタル資産の清算に付随するリスクについて、企業に警告した。

　ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）は、「デジタル資産のＤＣＯ清算拡大に関連するリスクについての評価」と題する勧告を出した。

　ＤＣＯ（デリバティブ清算機関）は、ＣＦＴＣに登録され、先物契約、オプション、スワップなどの商品の清算サービスを提供している。

　ＣＦＴＣは、「デジタル資産に関連するものを含む、ＤＣＯが提供するサービス、清算モデル、事業内容、清算される商品の種類の拡大について、ＤＣＯ及びＤＣＯ申請者の関心の高まりが見受けられる」と述べた。

　同委員会は特に、コンピューターに関するものを含む、デジタル資産に関連し得るリスクを指摘した。

　同委員会は、「デジタル資産の現物引き渡し」を行うＤＣＯについて、職員は「ＤＣＯがデジタル資産に関するリスクと義務を適切に確認し管理しているか、デジタル資産に関する現物引き渡しについて、ＤＣＯの規則でＤＣＯの義務が明記されているかを含む、現物決済の方法を重点的にレビューする」と述べた。

●ＤＣＯとデジタル資産

　ＣＦＴＣは１７年にレジャーＸにＤＣＯライセンスを付与し、先物、先物オプション、スワップの清算を許可した。

　ＦＴＸ　ＵＳは２１年にレジャーＸを買収したが、活動停止後の４月に、マイアミ・インターナショナル・ホールディングスの関連会社に売却した。

　裁判所提出書類によると、ＦＴＸのジョン・Ｊ・レイ３世ＣＥＯ（最高経営責任者）は、レジャーＸはＦＴＸから「概ね独立した基盤で」運営されていたと語っている。

　「私の知るところでは、レジャーＸはＣＦＴＣの規制に準拠した独自の帳簿記録と分離された顧客口座を保持している」とレイ氏は述べた。

　これとは別に、ＣＦＴＣは、規則に違反していると思われる暗号資産（仮想通貨）分野の個人と企業を積極的に追跡している。

　同委員会は３月、未登録の暗号資産デリバティブ取引商品を米国で提供したとして、暗号資産取引所バイナンスとその創業者であるチャンポン・ジャオ氏を提訴している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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