米国の議員らは６日、議会公聴会でデジタル資産スポット市場について議論する予定だ。

　下院農業委員会は６日、「デジタル資産の未来：デジタル資産スポット市場に明確さを与える」と題した公聴会を開催する。

　同委員会はＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）を監督しており、ＳＥＣ（証券取引委員会）を監督する下院金融サービス委員会との連携に取り組んでいる。

　注目すべきは、ＣＦＴＣとＳＥＣの両機関が、ここ１年間で強制措置や公式声明を通じてその管轄権を行使してきたということだ。

●委員会間の協力

　下院農業委員会と下院金融サービス委員会は５月、「デジタル資産の未来：デジタル資産市場の規制ギャップを測る」と題した共同公聴会を開催。その中で、ティモシー・マサドＣＦＴＣ元委員長は、両機関が協力し合えるシステムを求めると述べた。

　「私はむしろ、両機関が協力してＳＲＯ（自己規制組織）を通じて活動することを強制するシステムを求める。そうすれば基本的に業界が責任を負わなければならなくなる」とマサド氏は主張した。

　下院農業委員会の共和党議員グレン「ＧＴ」トンプソン委員長は２２年、超党派のデジタル商品取引法を提出。その内容は、ＣＦＴＣに「デジタル・コモディティ」という新たな用語に対する権限を与えるというものだった。

　金融サービス委員会のパトリック・Ｔ・マクヘンリー委員長も、暗号資産（仮想通貨）を規制する法案に取り組んでおり、マキシン・ウォーターズ議員（民主党、カリフォルニア州）と共にステーブルコイン法案を作成していたが、その後意見が分裂した。
　
　５月１８日の下院金融サービス委員会公聴会に先立ち、ウォーターズ議員とマクヘンリー議員から２つのステーブルコイン法案が公開された。

　スティーブン・リンチ議員（民主党、マサチューセッツ州）は公聴会で、「超党派の合意からはさらに遠ざかり、２つの異なる法案が検討されているようだ」と述べた。

　６日の公聴会の証人はまだ公表されていない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/us-lawmakers-hold-digital-asset-spot-market-hearing-next-week.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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