暗号資産は証券として分類されるべき、欧州議会の調査が指摘
欧州議会が委託した調査では、すべての暗号資産（仮想通貨）は基本的に譲渡可能な有価証券として扱われるべきであると指摘している。
報告書の著者は、証券として分類されるのを避けるために、暗号資産の仲介者はＥＵ（欧州連合）加盟国の関連規制当局であるＮＣＡ（管轄局）から免除を受けることができると提案している。
５月に発表されたこの調査報告書は、ヨーロッパなどにある大学の研究者が作成したもので、暗号資産業界でイノベーションが急速に進んでいることから、このようなアプローチが必要であると主張している。
ＥＵのＭｉＣＡ（暗号資産市場規則）が採択されたばかりだが、報告書では合理的な期間と妥当なコストで暗号資産定義のための包括的な規制枠組みをＥＵレベルで作成することの実現可能性について疑問を呈している。
さらに、規制遵守の責任を各国の規制当局から暗号資産取引の提供・促進を行う事業体にシフトすることも提案している。
これにより、規制プロセスが合理化され、暗号資産取引に直接関与する者に責任を負わせることができるということだ。
●米国の慣行に沿う
この提案は、主要規制機関が規制上ビットコイン（ＢＴＣ）だけをコモディティとして扱うべきだと示唆する米国の慣行に概ね一致しているようだ。
米国でこの問題について発言している人物の１人であるＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、ビットコインを除くほとんどの暗号トークンは証券に分類されるべきであると主張している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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