下院共和党議員の法案、暗号資産擁護派からの支持を集める
新たな法案が暗号資産（仮想通貨）擁護派の間で支持を集めており、証券とコモディティの違いを定義することに重点を置いている点が高く評価されている。
共和党議員らは、２日の米下院金融サービス委員会と下院農業委員会で、デジタル資産の規制を目指す法案を発表した。
この法案では、デジタル資産が証券としてみなされ、それによってＳＥＣ（証券取引委員会）が規制する場合においての明確性を求めるとともに、デジタル資産の扱い方や、仲介業者がＳＥＣあるいはＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）に登録する方法についての手順を作成している。
コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、「特に証券とコモディティの区別をめぐる議論に著者が注意を向けていることに励まされた。これらの定義により、長引く論争にはっきりと決着がつくことを願う」とツイートした。
具体的にこの法案は、ＣＦＴＣにデジタル商品の管轄権を与える枠組みを作り、ＳＥＣの「投資契約の一部として提供されるデジタル資産」に対する管轄権を明確化している。
また、一部のデジタル資産が分散化した場合、ＣＦＴＣの管轄下に入り、ＳＥＣの管轄ではなくなるといった枠組みも整備している。ただし、ＳＥＣはこれに異議を唱えることができる。
「クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション」の政府関係責任者であるブレット・クイック氏は、この法案の内容を見て勇気づけられたとツイートしている。
「デジタル資産が証券またはコモディティである場合について明確性と透明性を確立することは重要であり、ＳＥＣとＣＦＴＣのそれぞれの役割を定義することは重要なステップである」
●両党間での連携は？
政策担当幹部は、この法案について下院金融サービス委員長を務めていたマキシン・ウォータース議員（民主党、カリフォルニア州）と議論したいと考えているという。
また、同幹部らによると、法案は２日の発表前に民主党議員には共有されていなかったという。
下院農業委員会は、６日にデジタル資産に関する公聴会「デジタル資産の未来：デジタル資産スポット市場に明確さを与える」の開催を計画している。
コインベースのグレワル氏は、公聴会で証言を行う予定だと明らかにしている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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