米ロビンフッド、上場トークンの見直しを検討 コインベースとバイナンスに対する訴訟受け

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●SECが証券としたトークンの取り扱いを見直し

米大手投資アプリのロビンフッドの代表者は6日、米下院農業委員会で開催された「デジタル資産の将来」をテーマとする公聴会で証言を行った。

米証券取引委員会(SEC)が大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスとコインベースに対して訴訟を起こしたことを受けて、ロビンフッドは、SECが未登録証券だとみなしたトークンの取り扱いを見直しているところだとしている。

証言を行ったのは、元SEC委員で、現在ロビンフッドの最高法的遵守責任者を務めるダン・ギャラガー氏だ。同氏は「SECの分析方法を確認し、現在上場しているトークンに関して取るべき行動があれば、それを決定する」と述べた。

SECは、5日にバイナンスを、6日にコインベースを相次いで提訴した。その中では、主に以下の銘柄などを有価証券とみなしていた。

・ソラナ(SOL)
・エイダ(ADA)
・ポリゴン(MATIC)
・ザ・サンドボックス(SAND)
・チリーズ(CHZ)
・コスモス(ATOM)
・ニア(NEAR)
・ダッシュ(DASH)
・アルゴランド(ALGO)
・バイナンスコイン(BNB)

このうち、ロビンフッドはソラナ、エイダ、ポリゴンなどのトークンの売買をプラットフォームで提供しているところだ。

ロビンフッドは、有価証券のブローカーディーラーとしてSECに登録している。しかしギャラガー氏は、SECが有価証券とみなしたトークンを、今すぐに証券として同社プラットフォームで扱えるわけではないと話した。

「大規模な規制緩和と証券市場の変化がなければ不可能」だと述べた形だ。

●「規制明確化のため行動することが必要」

ギャラガー氏は、ロビンフッドは特別目的ブローカーディーラーとして登録するために、SECスタッフと16か月ほど話し合ったが、その後SECから一方的にプロセスを打ち切られたとも苦情を話した。

この点についてはSECに提訴されたコインベースのポール・グレワル最高法務責任者も、SECと登録について何か月も話し合ったが、突然見放されて訴訟を起こされた形だと証言している。

公聴会では、パネリストとしてグレワル氏とギャラガー氏の他に、米商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベーナム委員長や元幹部も出席した。

パネリストらは、消費者を保護しイノベーションを促進するためには、現在の規制で不十分な点を解決する必要があり、このために議会が行動を起こす必要があるという意見で同意している。

コインベースのグレワル氏は、分散型台帳と仮想通貨テクノロジーは米国の経済と国家安全保障にとって重要であると認識されているにもかかわらず、米国には明確なルールや規制が欠如していると指摘した。

その上で、パトリック・マクヘンリー議員らが2日に発表した、仮想通貨規制の明確化を目指す法案草稿を評価している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=466004

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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