ロシア検察、暗号資産の押収にハードル
ロシアの検事総長は捜査官に暗号資産（仮想通貨）の押収と犯罪者のトークンの精算を許可する予定で、財務省は利益を得ることを望んでいる。
しかし、検察がコインの精算を試みるとき、この計画は障害にぶつかる可能性があると法律の専門家は話す。
メディアＶｅｄｅｍｏｓｔｉは検事総長の提案を４月に報じた。
おそらく「法改正をすることなく」、規則の変更は可能である、と検事総長の事務所のＭａｄｉｎａ Ｄｏｌｇｉｅｖａ司法長官は述べた。
法改正は議会の承認が必要になる。
４月以降、計画は進行しているようだと今週、Ｓｔａｖｒｏｐｏｌ Ｐｌｕｓは報じた。
おそらく、押収された暗号資産は財務省に送られると一流学者は意見を述べた。
しかし、トークンを法定通貨に換金することには問題が伴う可能性があると専門家は話した。
同メディアはランヒグスのスタヴロポリ校のＤａｉａｎａ Ｂｅｒｓｅｙ准教授を引用した。
Ｂｅｒｓｅｙ准教授は次のように説明した。
「『政府の法令を通して』、関連した変更が行われるとＤｏｌｇｉｅｖａ氏は考えている。これは刑法の変更は必要ないことを意味する」
しかし、同学者は以下のように付け加えた。
「（Ｄｏｌｇｉｅｖａ氏は）執行手続きで法改正が必要だと考えている。そうすれば、（暗号資産が押収された）後に、連邦執行庁は押収したコインを売却することができる」
ロシアで暗号資産はまだ法的地位がない。
しかし、民事事件と刑事事件の以前の判決で判事はコインは「財産」の地位を持つという判決を出した。
検察はトークンに同様の考えを採用する可能性があると専門家は主張している。
そして、これは検察がトークンを「資産」として押収できることを意味する。
既存の「押収メカニズム」の調整は「捜査当局が独自の暗号資産口座とウォレットを開設する」ことを許可するとＤｏｌｇｉｅｖａ氏は主張した。
裁判所が精算を許可するのを待つ間、コインを保有するために自身のウォレットを利用することができると同氏は述べた。
・ロシア検察は新しい暗号資産権力を与えられるーロシア政府は他に何を計画しているのか？
ロシアの立法者は海外取引でのトークンの利用の合法化を望んでいると話している。
また、２３年内に暗号資産産業採掘の合法化も希望している。
しかし、暗号資産懐疑派の中央銀行が障害を与える可能性がある。
６月初旬、ロシアの急成長中のＰ２Ｐ（ピアツーピア）市場では１日に約３億ドル相当の暗号資産取引が提供されている、とセキュリティ企業は主張した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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