アンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産部門、ロンドン事務所を設立

2023/06/13 11:43 cryptonews

　米国における規制上の不透明さが高まる中、同国の多くの暗号資産（仮想通貨）企業が拡大に力を入れている。

　拡大計画を新たに発表したのが、アンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産投資子会社であるａ１６ｚクリプトだ。

　同社は、ＳＥＣ（米証券取引委員会）による２大暗号資産取引所への訴訟の数日後、初の海外事務所をロンドンに設置する計画を発表した。

　同社はこの動きの理由として、米国の極めて規制的な空気をほのめかした。

●規制上の不透明性が高まる中、拡大の動き

　この動きの１カ月前には、ａ１６ｚクリプトの「暗号資産の現状」レポートが、米国における暗号資産関連活動の減少を報告していた。

　同社は、拡大の動きの要因が暗号資産に対する規制活動にあると明言したわけではないが、同社の声明はその事実を示唆している。

　同社は、「暗号資産は、消費者を詐欺や操作から保護しつつ新興企業に開かれた道筋を提供する明確な規制体制があって初めて繫栄できる」と記した。

　注目すべきことに、英国は、暗号資産に対する法的枠組みを確保する動きを受け、暗号資産企業にとってより魅力的な国になっている。

　コインベースやリップルなどの暗号資産企業はすでに、米国で進行する規制の動きを受け、ロンドンでの新事務所設立に動いている。

　ａ１６ｚクリプトは「暗号資産の現状」レポートの中で、新たなビジネスモデルや技術の禁止は、米国の価値を失わせ、イノベーションや雇用を海外に流出させることになると指摘した。

　こうしたレポートを出しているのは同社が初めてではない。コインベース、リップル、バイナンス、業界大手を含むその他の暗号資産系企業も、以前から同様の懸念を示している。

　ａ１６ｚは最新の発表の中で、暗号資産業界に存在する「カジノ文化」に起因する欠点を指摘した。

　同社は、この問題に対処するために世界中の政策立案者や規制当局と協力していると述べた。

　ａ１６ｚのリーダーであるクリス・ディクソン氏は、「分散化を妨げるのではなく、促進する規制体制が必要だ。英国の政策立案者と規制当局は、ブロックチェーンおよびデジタル資産規制に特に適合したアプローチをとっている」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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