中南米の暗号資産投資家、ＳＥＣによるバイナンスとコインベース提訴受けビットゲットに移行
ＳＥＣ（米証券取引委員会）による大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスおよびコインベースの提訴を受け、中南米の暗号資産保有者は、暗号資産デリバティブ取引所であるビットゲットの新規アカウント登録に殺到している。
ＳＥＣは過去数日間で、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスと、米国最大の暗号資産取引所であるコインベースを提訴した。
ＳＥＣは、バイナンスとその米国の系列会社を１３の罪で告発している。これらは、未登録の取引所としての運営から、顧客への未登録証券の提供にまで及ぶ。同委員会は、コインベースも同様の罪で提訴している。
ＳＥＣが米国の２大取引所を標的にする中、中南米の暗号資産保有者は、ビットゲットなどに資産を移す動きを強めている。６月６日から９日にかけて、同地域の新規ユーザーは日次平均に対し４３％増加している。ビットゲットの広報担当者はコインテレグラフに対し、同大陸最大の人口を誇るブラジルとアルゼンチンが市場シェアの拡大をけん引していると語った。
●中南米の暗号資産保有者、資産を移す
ビットゲットが公表したデータでは、同取引所の新規顧客はブラジルで５４％増加し、合計預入額は２０８％増となった。同時に、アルゼンチンの顧客は３３％増加し、合計預入額は８７％増となった。ビットゲットの数字によると、同取引所のこの地域における合計預入額は過去数日間で１３４％増加している。
ビットゲットでマネージング・ディレクターを務めるグレイシー・チェン氏は、「暗号資産業界はまだ極めて新しく、近年著しく成長している。香港、ドバイ、シンガポールなどでは好意的な政策が実施されており、新たな機会が生まれている。そのため、時と共に物事は落ち着き、この業界が現代経済の中で最も強固な業界の１つとして定着すると確信している」とコメントした。
先週、ＳＥＣによるバイナンスとコインベースの取り締まりの結果、複数の暗号資産富豪が大きな損失を被ったことは注目に値する。ブルームバーグのデータによると、バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯ（最高経営責任者）の純資産は約１４億ドル減少し、２６０億ドルとなった。一方、コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯの純資産は３億６１００万ドル減の２２億ドルとなった。
１８年設立のビットゲットは、登録ユーザーが約８００万人で、同社のデータによると日間取引量は約１００億テザー（ＵＳＤＴ）に匹敵するという。中南米のユーザーの間での知名度を高めるため、ビットゲットは２２年１０月にアルゼンチンのスーパースターであるサッカー選手リオネル・メッシ氏と契約を結んだ。同氏は現在、同ブランドのアンバサダーを務めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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