米財務省がＣＢＤＣの可能性研究でプライバシーを検討、当局者が発言
米財務省が、将来的なリテール型ＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）の可能性の裏でプライバシーを検討している。同省関係者が１３日に語った。
グラハム・スティール米財務次官補（金融機関担当）は、１３日にテキサスで開かれたトランスフォーム・ペイメンツＵＳ２０２３会議において、リテール型ＣＢＤＣには長所と短所があると述べた。
リテール型ＣＢＤＣの課題の１つはプライバシーかもしれない、とスティール氏は述べた。
「プライバシーと匿名性をどの程度保護できるかを考え、リテール型ＣＢＤＣの設計においてそうした保護を可能にするＰＥＴ（プライバシー強化技術）などの利用可能な技術と手法を調査することが重要だ。そうした技術は、取引上のプライバシーを保ちつつ透明性とトレーサビリティを保証し、デジタル金融取引における利用者の信頼を高める上で重要な役割を果たす可能性がある」と同氏は述べた。
また、スティール氏は、米国がＣＢＤＣを進めるかどうかはまだ決まっていないと強調した。
一般国民が利用するリテール型ＣＢＤＣには、金融包摂を支援し「通貨の額面償還を保全する」可能性があるが、民間分野の融資を不安定にしプライバシーの懸念を生み出す可能性もある、とスティール氏は語った。
「さらなる課題は、違法な金融取引のリスクを最小限にしつつ利用者のプライバシーを保護することだ。この２つの重要な目標を達成するには、リテール型ＣＢＤＣの設計において慎重なバランスが必要だ」と同氏は述べた。
●プライバシーへの懸念
一部の政府指導者がＣＢＤＣの禁止を検討する中、米国内ではＣＢＤＣに対する意見が分かれている。
共和党の大統領候補者でもあるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は５月、ＣＢＤＣの禁止法案に署名し、ＣＢＤＣを禁止するのはフロリダ州が初となると述べた。
デサンティス氏は３月、「ＣＢＤＣ発行の動きは、米国人の財産を監視・管理しようとする試みだ。これはプライバシーを侵害し、消費者の選択肢を狭め、市場の競争性を損なうものだ」とツイートしていた。
共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）も、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるＣＢＤＣ発行の禁止を提案しており、ＦＲＢによるＤ２Ｃ（消費者直接）型ＣＢＤＣの開発を禁止する法案を２２年３月に提出している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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