米下院の共和党議員、ＳＥＣに分散型取引所に影響を与え得る規制案の撤回を要請
米ＳＥＣ（証券取引委員会）の規制案は、デジタル資産業界の発展を妨げるものであり、撤回されるべきだと、米下院共和党議員らは主張した。
下院金融サービス委員会の議員グループは、取引所の定義を「コミュニケーションプロトコルシステム」まで拡大し、中央集権型取引所の範囲を超える可能性があるとされる規制案を批判した。
議員らは、「デジタル資産については、本規制案は中央集権型デジタル資産プラットフォームの規制の範囲をはるかに超え、互いに『協力』して行動する人々にも適用されることになる」と指摘。「これにより、ソフトウェア開発者やブロックチェーンネットワークのコンセンサスメカニズムへの参加者を含む、デジタル資産エコシステムにおける幅広い個人も対象となる可能性がある」と述べた。
下院金融サービス委員長のパトリック・Ｔ・マクヘンリー氏、フレンチ・ヒル氏、トム・エマー氏、ウォーレン・デビットソン氏など、３０人近い議員が書簡に署名した。
●ゲンスラーＳＥＣ委員長の個人的見解
議員らはまた、ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長が「デジタル資産に関する自身の個人的見解を押し通すためにこの提案を利用している」と非難した。
「ゲンスラー委員長は以前、ＤｅＦｉ（分散型金融）取引所は、たとえ異なるものを自称していても、金融市場における従来の仲介業やと本質的に同等である」とする発言をしていた。
また、ＳＥＣは下院農業委員会と共同でデジタル資産を規制する法案を作成しているにもかかわらず、「議会に先行しようとしている」と議員らは非難した。
下院金融サービス委員会と下院農業委員会の両委員長は、「暗号資産を証券またはコモディティとして分類し、取引所を規制するなどの措置を含む、暗号資産を規制するための法案」と発表した。
マクヘンリー議員は１３日の公聴会で、７月中旬までにその法案の採決を行いたいとの意向を示した。
マクヘンリー議員は公聴会で、「これは草案である。私たちがここでどのように立法化するかについて合意点を見出す時間は十分にあるが、７月４日の休会から戻ったとき、この委員会が法案を何らかの形で取り上げるつもりだ」と述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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