日本の暗号資産取引所、成長のため証拠金取引の規制緩和を求める
日本の暗号資産（仮想通貨）取引所が、個人投資家がより高いレバレッジで証拠金取引を行える規制を求めている。
ＪＶＣＥＡ（日本暗号資産取引業協会）は、同国の暗号資産取引所が、個人投資家への４－１０倍のレバレッジを認めるよう求めていることを明らかにした。
現在のところ、暗号資産投資家は２倍のレバレッジしか許可されていない。
日本の暗号資産取引所は、以前は２５倍のレバレッジを提供し、２０年と２１年には証拠金取引の年間取引額は５０００億ドルに急増していた。
しかし、金融規制当局が証拠金取引のレバレッジを２倍に制限した後、この数字は７５％近く減少した。
●日本は暗号資産企業に門戸を開くのか？
ＪＶＣＥＡの小田玄紀副会長は、ブルームバーグの取材に対し、レバレッジ規則の改正によって、日本により多くの暗号資産・ブロックチェーン企業を呼び寄せることができると強調した。
小田氏は、これらの規則の改正によって、投資家保護の重視を保ちつつ業界の成長を刺激できると考えている。
小田氏によると、日本の暗号資産取引所は７月までに、レバレッジ上限について合意し、金融庁に提案する予定だ。
日本の暗号資産取引所は、金融規制当局に証拠金取引規制の緩和を求めるという困難な課題に直面している。
日本は、投資家保護を優先する厳しい暗号資産規制で知られている。
しかし金融庁職員は、この件について暗号資産取引所と話し合う意向を表明した。
ただし、これらの取引所は、証拠金取引のレバレッジ引き上げが国内により多くのブロックチェーン企業を呼び込むという政府目標にどのように貢献し得るかを説明する正当な理由を、金融庁に提出する必要がある。
●日本、新たな暗号資産規制を導入
日本は６月、特に暗号資産を対象にしたより厳格な対マネーロンダリング規則を導入した。
同国は、議論を呼んでいるＦＡＴＦのトラベルルールを、国内の暗号資産取引所に適用した。
トラベルルールによると、一定の閾値を超えた取引の際に、暗号資産取引所は取引情報を相互に共有しなければならない。
この日本の新たな暗号資産規制は、これらの取引所からＴＲＵＳＴ（トラベルルール・ユニバーサル・ソリューション・テクノロジー）未対応のプラットフォームへの取引も制限している。
現在、日本の暗号資産取引所の多くは、これらの新たな規制への対応に追われている。
暗号資産規制に対する日本の姿勢を考えると、個人投資家のリスクを高める可能性がある規制緩和を金融規制当局に求めるという課題に、同国の取引所がどのように対処するのかは興味深い。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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