米政府が、様々な連邦機関の５つの捜査当局で構成される、暗号資産（仮想通貨）犯罪を対象とした新たなタスクフォースを設立した。

　６月１５日に設立された「ダークネット市場及びデジタル通貨犯罪タスクフォース」は、デジタル通貨がもたらす「匿名性の外観」を利用して麻薬取引や資金洗浄、その他の犯罪を行う「犯罪組織の解体と根絶」を目的としている。

　その活動は当面、アリゾナ州に限定される。

　２０日に米移民・関税執行局のウェブサイトに掲載されたプレスリリースによると、「これらの犯罪活動・計画はより巧妙になってきており、法執行機関のツール、リソース、情報活動はそれに適応しなければならない」という。

　この連携には、ＤＨＳ（米国土安全保障省）、ＩＲＳ－ＣＩ（米内国歳入省犯罪捜査班）、ＤＥＡ（米麻薬取締局）、ＤＯＪ（米司法省）、ＵＳＰＳ（米郵便公社）の捜査官が参加している。

　これら５つの機関は全て、伝統的な金融システムの抑制と均衡を回避するツールとして成長している暗号資産に関する多数の犯罪捜査に、長年携わってきた。

　例えば、ＤＯＪは２２年、暗号資産取引所のビットフィネックスから１８年に盗まれた３６億ドル相当のビットコイン（ＢＴＣ）を回収した。これは史上最大額の押収だった。同年末には、薬物、武器、その他の違法物の取引にビットコインを利用していたダークネット市場のシルクロードに関連した５万ビットコインを押収した。

　ＤＥＡのチェリー・オズ特別捜査官は、「ＤＥＡは人命救助に尽力している。ダークネットに隠れている麻薬密売人は、このタスクフォースが積極的に標的とし、身元を暴く」と述べた。

　一方、ＩＲＳ－ＣＩのアル・チルドレス特別捜査官は、「ダークネット及び暗号資産犯罪に取り組むため、捜査官の専門性と捜査時間をより注ぎ込んでいる」と述べた。

　チェイナリシスのデータによると、暗号資産関連犯罪で盗まれた金額は年々増加しているが、暗号資産関連取引全体に占める割合は低下し続けている。

　さらに、米財務省は２２年のリスク評価レポートで、マネーロンダリングに使われるデジタル資産は、法定通貨よりもまだはるかに少ないと認めている。

　それでも財務省は４月、ＤｅＦｉ（分散型金融）エコシステムに関連した「国家安全保障」リスクを強調し、「泥棒」や「ランサムウェア利用者」が利益を資金洗浄するために使われる可能性もあるとした。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/us-federal-agencies-unite-to-form-mini-fbi-for-dark-web-crypto-crime.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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