国税庁、企業が保有する暗号資産の含み益への課税を免除

　企業が保有する暗号資産の含み益への法人税が免除された。

　日本の国税庁は最近の発表で、法令を改正し、暗号資産（仮想通貨）トークン発行者の含み益への３０％の法人税を、６月２０日から免除することを明らかにした。

　岸田文雄首相によると、この動きは、「新しい資本主義」を推進する中で、日本がブロックチェーン及び暗号資産分野を後押しするためのものだ。

　暗号資産投資家は引き続き、「雑所得」に分類される暗号資産に関する２０万円（１７９７ドル）超の利益に対し、最大５５％の所得税を支払う義務がある。

　注目すべきことに、他のデジタル通貨に投資する企業ではなく、自社トークンを発行する企業にのみ、この免除は適用される。

　今回の税免除に先立ち、日本の国会議員らは２２年８月に、２３年税制改正の一環として新たな暗号資産課税規則の議論を開始していたが、国税庁はこれまで最終的な承認を与えていなかった。

　新たな規則の下では、トークン発行企業は保有トークンに関する３０％の法人税の支払いを免除される。これは、「様々な企業がトークン発行に関する事業を行いやすくする」という与党自民党の意見を反映したものだ。

●日本は世界有数の厳しい暗号資産規制を有する

　日本は既に、世界有数の厳しい暗号資産規制を有している。

　マウントゴックスやコインチェックのハッキングなど、暗号資産関係のいくつかの大きな破綻を受けて、日本の規制当局は暗号資産取引所に対する規則をさらに厳しくしている。

　日本には登録済み暗号資産取引所が２０社超存在するが、規制基準の強化が原因で設立手続きが遅れているとの報道もある。

　さらに、日本は非銀行系組織によるステーブルコイン発行を禁止している。

　日本は６月上旬に、世界の暗号資産規則に合わせて暗号資産取引を追跡するため、より厳しいマネーロンダリング対策を施行した。

　ブルームバーグの２０日の報道によると、同国における暗号資産業界のロビー団体である日本暗号資産取引業協会は、規制当局に対し、暗号資産証拠金取引の制限緩和を求めている。

　日本最大手の銀行である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ステーブルコインの発行について、世界の様々な暗号資産企業と協議していると言われている。

　同社は、地方銀行がステーブルコインとデジタル資産を立ち上げられるようにするためのブロックチェーン基盤のプラットフォームである、プログマ・コインも立ち上げている。

　一方、トークン発行者の税負担を軽減する今回の国税庁による決定は、暗号資産コミュニティで歓迎されており、国内での普及が後押しされる可能性があると指摘されている。

　ツイッター利用者の＠ｂｉｔｉｎｎｉｎｇは、「この国税庁による法改正は、暗号資産企業の負担を無くし、この業界の成長とイノベーションを促す」と述べた。

　政府が個人資産としての暗号資産を合法化して以来、日本の暗号資産市場は著しい成長を遂げており、ビットコインやその他の暗号資産に対する消費者の関心は近年高まっている。

　早期の暗号資産採用と規制監督を合わせて考えると、日本は今後ブロックチェーン技術の中心地になることを巡ってシンガポールや香港などの他の国々と競合するとも予想される。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.