リップル、シンガポール規制当局の原則承認取得でＡＰＡＣでの基盤拡大
シンガポールアは長い間デジタル資産イノベーションの最前線に立ち続けており、明確で進歩的な規制をイノベーターに提供することでこの新技術を支えてきた。
最近では、ＭＡＳ（シンガポール金融管理局）が、リップルに主要決済機関ライセンスの原則承認をリップルに付与した。これにより、リップルのグローバルビジネスにおけるシンガポール部門「Ｒｉｐｐｌｅ Ｍａｒｋｅｔｓ ＡＰＡＣ Ｐｔｅ Ｌｔｄ」は、シンガポールで規制されたデジタル決済トークン製品を提供できるようになる。これまでのところ、ＭＡＳが暗号資産（仮想通貨）企業に付与した原則承認・ライセンスは２０件に満たない。
つまり、今回の承認により、リップルはシンガポールおよびＡＰＡＣ（アジア太平洋）地域全体において、暗号資産決済の顧客利用をさらに拡大できるようになる。
リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）は、「シンガポールは世界有数の金融センターであり、ＡＰＡＣ地域におけるビジネスの重要なゲートウェイだ。私たちは、ＭＡＳから原則承認ライセンスを取得したことで、この地域へのコミットメントと、世界各国の規制当局との継続的で積極的な関わりを再確認できたことを誇りに思っている」と述べた。
ＡＰＡＣ全域に顧客を抱えるリップルの決済ソリューションは、企業や金融機関にクロスボーダー決済を合理化する能力を提供しながら、２２年に大きな成長を遂げた。リップル社内ではシンガポール拠点の事業が強化され、従業員数が倍増し、同地域での需要拡大に対応した。
フィンテックの存在感が地域全体で高まり続ける中、ＭＡＳなどの進歩的な規制当局は、新たなテクノロジーを支援することで無数の恩恵を受けると同時に、将来のグローバルな規制に向けて態勢を整えている。
リップルの最高法務責任者のスチュー・アルダロティ氏は、「暗号資産の規制枠組みを整備する国が増える中、多くの国が明確な分類と認可の枠組みをいち早く構築したシンガポールの主導力に注目している。ＭＡＳからのこの原則承認により、ブロックチェーンと暗号資産技術を中心に、包括的でボーダレスな金融システムを構築しようとしている先進的な顧客をより良く支援できるようになる」と述べた。
リップルは、１７年にアジア太平洋拠点を開設し、２１年にシンガポールで年次カンファレンス「Ｓｗｅｌｌ Ｇｌｏｂａｌ」を開催して以来、シンガポールがもたらす機会を強く認識してきた。今回の原則承認は、同国がデジタル資産を積極的かつ先進的に採用する上での重要な転換点であり、リップルはシンガポールとＡＰＡＣ地域全体における持続的な成長と拡大を期待している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on Ripple Insights.
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