テザー、ジョージア政府とパートナーシップ契約を締結

　テザー（ＵＳＤＴ）の運営企業であるテザーは、ジョージア政府とパートナーシップ契約を締結したと発表した。

　テザーの公式発表とＦｏｒｋｌｏｇの報道によると、同社はジョージア政府とＭＯＵ（覚書）を締結した。

　同社はまず、ブロックチェーン技術分野で活躍するジョージアのスタートアップに投資と助成を行うファンドを設立する。

　また、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）技術に基づく決済システムの利用を、行政・民間セクターの両方で「促進」していく計画だ。

　ジョージアの経済・開発副大臣のイラクリ・ナダレイシビリ氏は、テザーは「ジョージアへの投資に関心を持っている」と述べた。

　同氏によると、テザーの支援により「ジョージアは技術系スタートアップにとって魅力的なエコシステムを備える国として確立する」ことができるという。

　ナダレイシビリ氏は、次のように述べた。

　「私たちは、ブロックチェーン技術に関する教育分野での協力に合意した。このパートナーシップは、国内のブロックチェーン技術の発展や、この分野で活動する企業のジョージアへの導入に貢献するだろう」

●テザーはジョージアで何を目指すのか？

　ジョージアは長年、暗号資産（仮想通貨）業界とやや複雑な関係を築いてきた。

　２２年１月のケンブリッジ大学のデータによると、ジョージアは世界のビットコイン（ＢＴＣ）ハッシュレートのわずか０．２３％を占めていた。

　しかし、この統計は、国の消費電力の多くを暗号資産マイニングに費やしている国は世界でもほとんどないという事実を覆い隠しているように見える。

　マイニング事業は１０年代半ばから、ジョージアを含む中央アジア地域で成長している。

　２１年冬、国中で停電が報告され始め、暗号資産マイナーが非難されていた。

　しかし、これによってジョージアの暗号資産への野心が弱まることはなかった。

　２２年、ジョージアはＥＵ（欧州連合）の考えに刺激を受けた規制を採用することで暗号資産の「ハブ」になる計画を明らかにした。

　テザーはＭＯＵについて、「世界中に力強い都市や国家を構築することを目指すグローバル戦略を推進するというコミットメントを強調するもの」だと説明している。

　同社ＣＴＯ（最高技術責任者）のパオロ・アルドイーノ氏は、次のように述べた。

　「ジョージア政府との緊密な協力関係を通じて、テザーはＰ２Ｐ技術の利用が拡大する環境の構築を目指している。この協力は、テザーにとって重要なマイルストーンである」

　テザーは「ジョージアで拡大するスタートアップエコシステムを発展」させ、ブロックチェーン関連分野を学ぶ学生を教育する意向について語った。

　５月、テザーはジョージアのビジネス・テクノロジー大学とＭＯＵを締結した。

　両者は、「ジョージアにおける暗号資産とブロックチェーン分野の教育を促進する」ことで合意した。

　暗号資産への関心を高めるジョージアだが、同国で活動する大手国際企業はほとんどなく、テザーは中央アジア市場への足がかりを見つけたと考えているのかもしれない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.