コインベース、フィデリティなどのビットコインＥＴＦと監視提携結ぶ

　３０日、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）の報道で、ブラックロックやウィズダムツリー、ヴァルキリー、フィデリティ、アーク・インベストメント、インベスコといった有名金融機関が最近立て続けに行ったビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦ（上場投資信託）の申請に対する、ＳＥＣ（証券取引委員会）内部関係者の不満が明らかになった。

　これを受けて、フィデリティ、ヴァンエック、インベスコ、ウィズダムツリーの４社が行動を起こし、申請書を再提出した。

　ＷＳＪの記者であるヴィッキー・ゲファン氏は、「事情に詳しい関係者」の話として、ＳＥＣはＥＴＦの申請は不十分であると判断し、取引所運営会社Ｃｂｏｅとナスダックにこの事態を通知したと報じた。

　ＳＥＣの反応に対し、Ｃｂｏｅはビットコイン現物ＥＴＦ申請を再提出する意向を表明した。

　Ｃｂｏｅは宣言通り、潜在的な市場操作を防ぐため、暗号資産取引所コインベースと協力し、フィデリティ、ヴァンエック、インベスコ、ウィズダムツリーが最初に提出した提出書類に必要な修正を行った。

　３０日、ＣｂｏｅはＳＥＣの懸念に対処し、当初の申請書の曖昧さや不完全さを明確にした上で、フィデリティが運営するビットコインＥＴＦを立ち上げるための申請をＳＥＣに正式に再提出した。

　その目的は、市場操作を防止しつつ、ＥＴＦ発売に向け円滑かつ法律に順守したプロセスを確実にすることである。

●コインベースが正式に監視共有パートナーに、ブラックロックとアークは不参加

　３０日、ビットコイン現物ＥＴＦ申請に関する重要な動きとして、コインベースが正式に監視共有協定を結んだ。

　ブラックロックとアークは申請の再提出はしなかったものの、ブラックロックは以前、コインベースを監視共有パートナーに指定していた。

　Ｃｂｏｅは修正された申請書の中で、コインベースのプラットフォームが米国および米ドル建てのビットコイン取引において重要な役割を果たしていることを強調している。

　Ｃｂｏｅのフィデリティ・ビットコインＥＴＦ申請書によると、コインベースは５月の米ドル建てビットコイン取引の約半分を占めている。

　「『現物ビットコイン監視共有協定』は、ＩＳＧ（市場間監視グループ）の２つメンバー間の監視共有協定の本質的な特徴を包含していると期待される。これは、コインベースで発生した現物ビットコイン取引に関するデータへの補足的なアクセスをＣｂｏｅに付与するものである。Ｃｂｏｅは、ＩＳＧ内の情報を取引所が共有する方法と同様に、『コモディティベースの信託株式』の監視プログラムの一環として、このデータを活用する」と提出書類に記されている。

●ＳＥＣ、監視共有協定を推進

　ＳＥＣは、重要市場との監視共有協定の締結を提唱しており、そのような協定は市場操作を防ぎ、消費者を保護すると考えている。この協力の欠如は、ＳＥＣがさまざまなビットコインＥＴＦ申請を却下したことに大きく影響している。

　ＳＥＣのインターネット執行部の元責任者リード・スターク氏は暗号資産市場について、「市場には透明性がなく、監視もされていないだけでなく、ＳＥＣによれば操作が横行している」と述べた。

　現状、ＳＥＣはまだ申請を審査していることを正式に認めていない。

　国の日誌としての役割を果たす連邦官報に提出書類が掲載されると、４５日間の初期審査期間が始まる。しかし、この期間は２４０日まで延長できる。

　ＳＥＣ、Ｃｂｏｅ、ナスダック、フィデリティ、ブラックロックはこの件についてコメントを控えた。コインベースは直ちにコメントすることはできないとした。

　ブラックロックとフィデリティによるビットコインＥＴＦ申請を受け、ビットコインは大幅に上昇している。６月１５日以降で２０％以上上昇し、１年ぶりの高値に達した。

　２２年末の取引所ＦＴＸの突然の閉鎖など、複数の暗号資産企業の破たんにより、２３年初め暗号資産市場は困難に直面し、投資家心理に悪影響を与えた。

　ＳＥＣがビットコインＥＴＦ申請の追加情報を求めた後も、ビットコイン価格は底堅く推移していることは、投資家心理が弱気に転じていないことを示唆している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-partner-with-fidelity-other-bitcoin-etfs-for-surveillance-heres-latest.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.