ベネズエラのペトロ沈むー国が支援する暗号資産は「終わった」のか？

　ベネズエラの石油に連動したペトロコインが「終わった」可能性があると主張する人がおり、専門家は同国の暗号資産（仮想通貨）の夢は沈んだと話している。

　同コインは１８年１０月にローンチされ、同国が支援している初の暗号資産であると立案者が主張し、一大ニュースとなった。

　石油はまだ掘り起こされていないが、同コインは石油に支えられていると政府は話した。

　コインを設計した国営の代理店はコインは送金と取引の主要ツールになると主張した。

　しかし、事実上、国営暗号資産代理店が解体されることとなった３月の腐敗に対する重要な取り締まりに続き、かつては壮大だった同国の暗号資産計画は現在ボロボロになっているようだ。

　５月以降、ユーザーはペトロブロックチェーンでの「不規則な行動パターン」について苦情を申し出ているとエル・パイスは報じた。

　また、報道によれば、国が発行しているペトロアプリのプラットフォームは現在「不具合」が頻発している。

　これは、アプリとブロックチェーンネットワーク両方でメンテナンスや開発作業がほとんど、もしくはまったく行われていないことを示唆している。

　また、最近の暗号資産採掘の取り締まりは一時は同国の軍の部隊を含んでいた部門を無効にしている。

　取り締まりの最も目立った被害者ＳＵＮＡＣＲＩＰ（国家暗号資産監視組織）の責任者ホセリット・ラミレス氏は現在、刑務所に入っていると同新聞社は指摘した。

　そして、取り締まりは「ＳＵＮＡＣＲＩＰの一部の重要な技術スタッフも一掃した」と同メディアは続けた。

　暗号資産運営を担う新しい委員会が設置されたが、この機関は他に優先事項があるようだ。

・ペトロの終わり：ベネズエラは暗号資産の野望を捨てたのか？

　金融アナリスト、ヘンケル・ガルシア氏が次のように説明している。

　「ペトロは取引を有効にするために（コンピュータが）採掘する必要があるビットコイン（ＢＴＣ）（のようなもの）ではない。上限があるアルゴリズムだ」

　経済学者オマール・ザンブラーノ氏はさらに酷評し、以下のように説明している。

　「暗号資産はＰＤＶＳＡ（ベネズエラ国営石油会社）に残されたわずかな資金を横領することを望む腐敗した（中略）政治家団体の道具になっている」

　ＰＤＶＳＡはベネズエラが所有している石油と天然ガス企業だ。

　同国への国際的な制裁措置が同国に石油を「不定期に」売却し、「秘密裏に」商業運営を行うことを余儀なくしている、と同メディアは話した。

　しかし、報道によれば、ベネズエラの「暗号資産での取引」はニコラス・マドゥロ大統領が知らないところで、腐敗した政府高官が閣僚の資金を「自分の懐に入れることを可能にした」という。

　こういった閣僚はマドゥロ大統領の政治的同盟者の中でも暗号資産に熱心だったが、現在政府内にな暗号資産支持者はほとんどいない。

　「徐々に減少している」ペトロに対する「後悔」についてＳＵＮＡＣＲＩＰさえコメントし、同機関とペトロは「終わりに近づいている」とエル・パイスは記した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.