フロリダ州金融規制当局、破産申請前の複数の州法違反でビットトレックスを提訴
５月８日に米デラウェア州で連邦破産法１１章の適用を申請した、暗号資産（仮想通貨）取引所のビットトレックスが、フロリダ州で複数の法律違反で提訴された。
フロリダ州金融規制当局は、５月の破産申請前に同社が複数の州法に違反したとして、同社を相手取って裁判を起こした。
裁判所文書によると、ＯＦＲ（フロリダ州金融規制局）でアシスタント・ゼネラル・カウンセルを務めるブランドン・グリーンバーグ氏が、７月５日に訴状を提出した。ビットトレックスは、フロリダ州法第５６０章の複数の条項とこれに対応する規則を遵守していなかったという。
グリーンバーグ氏は、同州の規制当局はこれまでビットトレックスに対し、同社への訴訟を解決するための選択肢を模索するよう助言していたと主張した。ＯＦＲは、ビットトレックスによる自動停止（一時的に債権者が負債について債務者を追及できなくすること）の請求に反対している。
このビットトレックスへの訴訟には、自社の運営資金と顧客資産を分離しなかったことや、「適切な額の保証証券を常時保っていなかったこと」などが含まれる。
「行政による訴訟においてこれらの違反のどれを提訴し、どれを提訴しないかは、まさにＯＦＲの行政裁量に属する」
この書類には、ＯＦＲが２２年１０月から２３年３月にかけて、テキサス州、メリーランド州、ミシガン州の金融監視当局と協力して、複数の州にまたがる調査を行ったとも記されている。
●ビットトレックス、３月に米国事業から撤退
ビットトレックスは２３年、財務省の海外資産管理局及び金融犯罪取締ネットワーク局に５３００万ドルの罰金を科された後、米国事業を閉鎖する意向を表明していた。同社は不透明な規制と経済状況に注目していた。
ＯＦＲは調査の後、４月１７日にビットトレックスに対し、３つの裁判所から成る訴状を出したという。同時にＳＥＣ（米証券取引委員会）は、連邦法に違反して証券取引所、ブローカー、清算機関を運営したとして、同取引所を提訴した。
ＯＦＲはさらに、「より実質的な協議をし、和解の道を探る」ことに関心があるかどうかについて、同社に指導したとグリーンバーグ氏は記した。ビットトレックスはこの助言の後、ＯＦＲが同社に執行活動を行っていたことに「失意」を表明した。
「ビットトレックスは２３年４月３０日、フロリダ州法に従い、フロリダ州送金事業者のライセンスを返上した」という。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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