米リップル社、不動産資産のトークン化で実証実験

2023/07/10 15:15 CoinPost

●香港のＣＢＤＣ試験運転で、不動産トークン化

米リップル社の、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）アドバイザーを務めるアントニー・ウェルフェア氏は６月末、リップル社チームがＣＢＤＣとステーブルコインの分野において、不動産資産のトークン化に力を入れていると話した。

ルーマニアで開催されたフィンテックカンファレンスＵＮＣＨＡＩＮに登壇し、デジタル香港ドル（ｅ－ＨＫＤ）、トークン化された不動産、金融レンディングプロトコルを組み合わせたユースケースを発表した形だ。

その関連でローンの担保として、不動産をトークン化することにも取り組んでいると述べた。

●背景

リップル社は５月、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が実施する「ｅ－ＨＫＤ試験運用プログラム」に参加し、不動産資産のトークン化を実現するユースケースを展開すると発表していたところだ。

ｅ－ＨＫＤは、リテール向けのＣＢＤＣであり、オンライン、店舗、対面による支払いでの活用を想定している。プログラムにはリップルを含め１６の金融・決済・技術企業が参加し、専門家と共にｅ－ＨＫＤの実用化、実装、設計を検討していく。

リップル社は、独自のＣＢＤＣプラットフォームとＸＲＰ　Ｌｅｄｇｅｒ（ＸＲＰＬ）のプライベート版を用いて、この試験運用プログラムで協力する形だ。

ブロックチェーンによるトークン化では、一般的に資産の流動性、アクセスしやすさ、効率性、透明性、セキュリティ強化が期待される。

また不動産投資では、支払い時間、複雑な事務手続き、高額な参入コストなどの参入障壁が存在しているが、トークン化によりこれを軽減できる。取引を迅速化し、不動産を複数人で分割所有するなど、新たな可能性を開く形だ。

――不動産トークンの事例
リップル社関連では、２０２２年１１月、ポルトガルでＸＲＰ台帳を利用した不動産仲介プラットフォーム『ＰｒｏｐｒＨｏｍｅ』が立ち上げられている。

このプラットフォームでは、不動産の購入や賃貸に際して、顧客に「ＤＯＣ（デジタルプロパティ証明書）」と呼ばれるＮＦＴ（非代替性トークン）が発行される。物件の使用権を証明するために使用できるものだ。

また、不動産サプライヤー側を評価するトークンとして「Ｐｒｏｐｒ（ＰＲＰ）」も発行される。誠実な接客サービスなどを行った場合にサプライヤーが取得可能で、プラットフォーム上の広告料支払いなどに利用できる。

また、日本では野村證券が、企業向けのブロックチェーン「Ｑｕｏｒｕｍ」を用いて、不動産証券のデジタル化に乗りだしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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