香港、暗号資産ライセンス申請急増も雇用機会は増えず

　香港の新たな暗号資産（仮想通貨）取得制度が話題となっているが、同地域では現時点で新たな雇用機会の増加はみられていない。

　香港リクルート企業の幹部らによると、暗号資産業界では雇用ニーズが不足しているという。６月時点で１５０社以上が香港の暗号資産ライセンスを申請し、中にはライセンス取得に２５００万ドルを費やした企業があると報じられているにもかかわらずだ。

　大手リクルート企業Ｈａｙｓのマネージングディレクターであるスー・ウェイ氏は最近のインタビューで、取引所は香港でのプレゼンス確立に関心を示しているものの、この分野での雇用需要は現在のところ低いと述べた。

　「多くのＷｅｂ３企業はまだ発展の初期段階にあるが、規模を拡大して成熟していくにつれて、求人が増加することが予想される」

　Ｈａｙｓでは、暗号資産市場の低迷以来、技術系人材の求人募集依頼が大幅に減少しているという。

　市場低迷の中で発生したレイオフにより、潜在的な就職希望者は、暗号資産価格に大きく依存するビジネスの不安定さを認識し、暗号資産企業で働くことを躊躇しているとウェイ氏は説明。

　暗号資産リクルート企業クリプトリクルートの創設者であるニール・ダントン氏も同様の見解を示し、規制が変更されたにもかかわらず、香港ではあまり活発な動きがみられないと述べた。

　「規制が変わったにもかかわらず、事業活動は非常に低い水準にある」と同氏は述べた。

　「しかし、底を打ったように感じられる。ここから上昇トレンドに入ると見込んでいる」

　Ｗｅｂ３リクルート企業プルーフ・オブ・サーチのケビン・ギブソン氏は、企業がライセンス認可を受ければ、香港で暗号資産関連の人材が急増すると予想している。

　しかし、同氏は現地の人材プールが乏しいという課題を強調。これは、香港での人材獲得競争を激化させる可能性があるという。

　ギブソン氏は、２４年まで人材不足が続くと予想している。予想通りになった場合、Ｗｅｂ３企業が暗号資産推進地域への本社移転を検討する可能性もあると示唆した。

●ＡＩ人気到来で暗号資産関連求人への関心低下

　ＡＩ（人工知能）の台頭は、かつては圧倒的な人気を誇っていた暗号資産を凌駕していると、新たな調査は指摘している。

　この調査では、「ＡＩ求人」の検索関心のピークが「暗号資産求人」の４倍に達したことが明らかになった。

　この関心の急上昇は、２２年１１月３０日のオープンＡのチャットＧＰＴの発表や、その後のグーグルバードやマイクロソフトのオープンＡＩへの投資などＡＩ関連の大きな動きによるものである。

　「ＡＩ求人」の検索関心は、チャットＧＰＴのリリースからわずか５カ月後の２２年４月３０日にスコア１２４というピークに達した。

　「暗号資産求人」に対する関心は、大手企業やソートリーダーが暗号資産分野に進出し始めた２１年１月に上昇し始めた。しかし、暗号資産市場のセンチメントが弱気に転じると、「暗号資産求人」への検索関心は低下し始めた。

　この関心の低下は顕著で、２２年１２月２５日には９まで低下。ピーク時から２８８％減という大幅な下落となった。

　大きな下落があったものの、「暗号資産求人」の検索関心は２０年－２１年の強気相場前の水準よりもわずかに高いままであり、暗号資産が直面している課題にもかかわらず、同分野への関心は依然として高いことがわかる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.