米議員が司法省とＳＥＣに調査要請、当局初認可の仮想通貨ブローカーＰｒｏｍｅｔｈｅｕｍに中国企業の影

●司法長官とＳＥＣ委員長に公開書簡

トミー・チューバービル米連邦上院議員は１０日、５名の議員と連名でメリック・ガーランド司法長官とゲーリー・ゲンスラー証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に公開書簡を送り、暗号資産（仮想通貨）企業「Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍ」を調査するよう要請した。チューバービル議員らは、アーロン・カプラン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社と中国企業との緊密な関係について、先月の公聴会で虚偽の証言を行った可能性があると主張している。

Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍは、ＳＥＣと金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ：自主規制機関）に登録された仮想通貨企業で、子会社のＰｒｏｍｅｔｈｅｕｍ　Ｅｍｂｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌは５月、ＳＥＣとＦＩＮＲＡから、デジタル資産証券の特別目的ブローカーディーラー（ＳＰＢＤ）の認可を取得。この業界初の承認により、同社は規制に準拠したカストディアンとして、個人および機関投資家に対し、デジタル資産証券の保管サービスを提供することが可能になった。

カプラン共同ＣＥＯは６月１３日、下院金融サービス委員会でデジタル資産の将来について証言。その際に委員会に提出した証言書で同社は、２０１８年１２月に開始した中国の万向（Ｗａｎｘｉａｎｇ）ブロックチェーンおよびその関連企業ハッシュキー（ＨａｓｈＫｅｙ）社との技術開発提携を２０１９年１２月に終了し、独自のブロックチェーン・プラットフォームの開発を開始したと示唆していた。

しかし、２０２０年と２０２１年に同社がＳＥＣに提出した書類で、Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍは上記の中国企業に依存している事実が記されていると、チューバービル議員は指摘。同社の２０２０年末の監査済みの財務諸表の以下の文章を引用した。

"（Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍは）万向を唯一のプロジェクト開発者として使用しており、成功するプラットフォームを構築し維持するため、万向の能力を頼りにしている"

また、同文書には、Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍが万向のサービス提供を受けられなくなった場合、その代わりを見つけることは困難であり、同社の「事業および財務状況に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と記してあった。

さらに、ＳＥＣに提出された２０２１年６月付の募集案内で、開発活動を共にする戦略パートナーとジョイントベンチャーとして、ハッシュキーと万向ブロックチェーンを挙げていたことが指摘されている。

チューバービル議員は、万向ブロックチェーンとハッシュキーは、中国共産党との深い関係が多くの文書から明らかになっていると指摘。Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍのプラットフォームが一部であれ、中国企業によって構築された場合、米国ユーザーの機密データが危険に晒されることになると警鐘を鳴らしている。

書簡では、議会で虚偽の証言を行うことは犯罪であり、ＳＥＣへの申請にあたり虚偽もしくは誤解を招く報告を行うことは、証券詐欺に当たることを強調している。

●Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍの反論

チューバービル議員は６月初旬、ウォールストリート・ジャーナル紙に意見書を寄稿し、中国企業との緊密な関係を持つＰｒｏｍｅｔｈｅｕｍが規制当局から初の承認を受けたことにより、「アメリカの投資家のデータ・セキュリティとプライバシーを脅かす可能性がある　」と主張している。

これに対し、Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍはウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、チューバービル氏が「古い情報」に基づいた主張をしていると反論した。

カプラン氏は、２０２１年１０月２１日に、同社が万向ブロックチェーンとハッシュキーとの共同開発業務と戦略的関係をすべて正式に終了したと説明。また、同社は万向との知的財産および技術関係全てを断ち、万向とその関連企業が「米国民を危険に晒す情報に一切アクセスできないようにした」と強調している。

さらに同社と中国企業との関係の全詳細は、ＳＥＣと対米外国投資委員会に開示され、審査を受けていると付け加えた。

●業界の見方

Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍは、現在の仮想通貨規制の枠組みは十分に明確であるという立場をとっている。

カプラン氏はＳＰＢＤの認可取得にあたり、「州のライセンスのみで運営されている取引所や取引プラットフォーム」はコンプライアンス違反であると主張し、顧客に深刻なリスクをもたらす可能性があると警告。同氏は、米国において、規制に準拠した方法で仮想通貨業界が前進する道はあると主張し、Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍがそれを証明すると述べた。

一方、仮想通貨業界は、規制当局から業界初のＳＰＢＤ承認を受けたＰｒｏｍｅｔｈｅｕｍに対し、懐疑的な見方をしているようだ。

"このＰｒｏｍｅｔｈｅｕｍのストーリーは、この業界でしばらく見たことのない奇妙なものだ。誰か実際に調べた人はいるのだろうか？奇怪を超越している。"

公聴会でカプラン氏は、ＳＥＣの規制は明確であり、新たな法律は必要ないと証言したが、２０２１年には規制の明確性が欠如していると述べていた。また、議員の質問により、Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｍが実際には顧客に、仮想通貨市場の６０％以上を占めるビットコインやイーサリアムの取引を提供していないことが明らかになり、業界が同社に対する疑惑を深める要因となったようだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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