リップルの裁判勝利で暗号資産取引量が増加

　リップルが米ＳＥＣ（証券取引委員会）に勝訴したことで、スポット取引所全体で暗号資産（仮想通貨）取引量が増加した。

　ザ・ブロックのデータによると、暗号資産取引所でのスポット取引量は、１２日の１２７億４０００万ドルから１４日には１６５億６０００万ドルに急増。わずか２日間で約３０％の増加となった。

　コインマーケットキャップのデータを見ても、９日から１５日の１週間で取引量が増加していることがわかる。特に１４日は、ほぼすべての主要中央集権型取引所で取引量の急増が確認された。

　この急増は、ＳＥＣが起こした訴訟において、米国の裁判所が取引所でのＸＲＰ（ＸＲＰ）の販売自体は投資契約に当たらないとし、リップルに有利な判決を下したことを受けた、ＸＲＰトークンに対する熱気の高まりが主な要因となっている。

　ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が下したこの判決では、「デジタル資産取引所でのＸＲＰの提供および販売は、投資契約の提供および販売に当たらない」としている。

　しかし、同地裁は、ＸＲＰが機関投資家に販売された場合は、ハウィーテストの条件を満たしているため、証券とみなされるとも判断している。

　とはいえ、この判決によりＸＲＰは一時７０％以上上昇。ＸＲＰに突然買いが殺到したことで、一部の暗号資産取引所では対応が追いつかない状況が生じた。

　例えば、米暗号資産取引所のＵｐｈｏｌｄは、これまでにない取引量の急増により、技術的な問題に見舞われ一時的にダウンした。

　Ｕｐｈｏｌｄは、ＸＲＰの販売サービスを継続していた数少ない暗号資産取引所の１つだった。

　「当社の取引所がダウンしたが、本日確認された５０倍の取引量増加に対応できるプラットフォームはないだろう」とＵｐｈｏｌｄはツイートで説明した。

　さらに、コインベース、クラーケン、ジェミニ、クリプトドットコム、ビットスタンプなどの大手暗号資産取引所は、ＸＲＰの再上場計画を発表している。

●リップルのＳＥＣに対する勝利、他のアルトコインにどのような影響を与え得るか？

　６月、ＳＥＣは世界最大の暗号資産取引所のバイナンスと、米国最大の暗号資産取引所であるコインベースを訴えた。

　いずれのケースでも、ＳＥＣは両取引所で上場している複数のトークンが未登録証券であると指摘している。

　具体的には、バイナンスのネイティブトークンであるバイナンスコイン（ＢＮＢ）、ソラナ（ＳＯＬ）、カルダノ（ＡＤＡ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、ファイルコイン（ＦＩＬ）、コスモス（ＡＴＯＭ）、サンドボックス（ＳＡＮＤ）、ディセントラランド（ＭＡＮＡ）、アルゴランド（ＡＬＧＯ）、アクシー・インフィニティ（ＡＸＳ）、コティ（ＣＯＴＩ）などの数十の人気暗号資産だ。

　ＳＥＣによる訴訟以来、これらトークンは主に下落傾向にあり、一部の暗号資産取引所はこれらトークンの上場廃止を決定したほどだ。

　しかし、ＳＥＣがこれらの暗号資産に対するスタンスを変えるかどうか投資家が推測していた中、リップルのＳＥＣに対する勝利はこれらアルトコインにプラスの影響を与えた。

　ソラナ、カルダノ、ステラルーメン（ＸＬＭ）はこのニュースを受け上昇し、１日で約２０％値を上げた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ripples-victory-court-drives-up-crypto-trading-volumes.htm

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