バイナンスがBTCライトニング・ネットワークを導入―迅速かつ安価な取引目指す
大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスが、ビットコイン(BTC)ライトニング・ネットワークの導入を完了し、人気のL2(レイヤー2)を通じた世界最大の暗号資産の入出金が可能となった。
ビットコイン・ライトニング・ネットワークは、スケーラビリティの問題に対処するL2ソリューションだ。ブロック承認を待たずにトランザクションを処理するために、ペイメント・チャネルが利用される。
このプロトコルは、ビットコインのトランザクションをより迅速にできるだけでなく、より安価にする。さらに、ネットワークの処理能力を大幅に増加させ、ユーザーの安全性と匿名性の新たなレイヤーを追加する。
バイナンスは5月、大量の保留トランザクションで問題が生じた後、L2の導入に初めて言及した。
その後、6月にはライトニング・ノードをセットアップした。バイナンスは当時、「一部の鋭いユーザーが最近、私たちの新たなライトニング・ノードに気づいた。そう、それは私たちものだ」と述べ、「まだ行うべき技術的作業が残っている」と付け加えた。
そしてバイナンスは17日、導入が完了し、ビットコインの入出金は「現在ライトニング・ネットワーク上で開始している」と発表した。
ユーザーは、暗号資産入金ページでライトニング・ネットワーク上に割り当てられたビットコイン入金アドレスを確認するよう案内されている。
同取引所は、FAQページでも同ネットワークを通じたビットコインの入出金方法について説明している。
●「FUDの必要なし」
バイナンスは17日、「出金システムに技術的問題」が一時発生し、それが約10分間続いたと発表した。チャンポン・ジャオCEO(最高経営責任者)は、「もう全て直ったはずだ。FUD(恐怖、不安、懸念)の必要はない」と語った。
同氏はまた、最近のレイオフのニュースについてもコメントした。同取引所は、ここ数週間で約1000人を解雇したと報じられており、さらなるレイオフを予定していると言われている。
しかし、ジャオ氏は、メディアが報じている数字は誇張されていると語った。同氏は、「会社都合退職」が生じたことを認めたが、自社はまだ雇用を行っていると述べた。
とはいえ、米司法省の捜査に対するジャオ氏の対応を受けて、7月に複数の幹部が同社を辞任している。
これには、顧問弁護士のホン・ウン氏、CSO(最高戦略責任者)のパトリック・ヒルマン氏、コンプライアンス担当SVP(シニア・バイス・プレジデント)のスティーブン・クリスティー氏、IRS(内国歳入省)の元エージェントだったマシュー・プライス氏が含まれている。
一方、数日前にはバイナンス関連の別の大きなニュースがあった。BNBビーコン・チェーンのメインネットに、一定の状況で新ブロックの生成を「中断」することを可能にする新機能が次のハードフォークで追加される予定であることが明らかになった。
19日の「張衡」アップグレードで導入される予定のBEP-255では、チェーンが照合エラーを見つけ、その後「ブロックチェーンが新ブロックの生成を停止」できるようになる予定だ。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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