ＳＥＣのゲンスラー委員長、リップル裁判の判決に「失意」表明
ＳＥＣ（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー委員長が、リップルのＸＲＰ（ＸＲＰ）自体は証券ではないとする判決に「失望した」と述べた。
ワシントンＤＣで１７日に行われたナショナル・プレス・クラブ主催のイベントで講演したゲンスラー氏は、リップル裁判で判決がいわゆるフェア・ノーティスの主張を退け機関投資家を保護したことは「喜ばしい」が、個人投資家に代わって失望していると語った。
ＳＥＣ委員長として暗号資産（仮想通貨）分野の積極的な取り締まりを率いてきたゲンスラー氏は、「個人投資家についての判決には失望しているが、まだ確認中で、その意見を評価しているところだ」と述べた。
このコメントは、ＸＲＰは必ずしも「投資契約」や証券とみなされるべきではないという判決を受けてのものだ。
この判決では、その代わり、ＸＲＰの分類はそれがどのような文脈で利用されるかに依存するとされた。
また、この判決は、リップルによるＸＲＰの「プログラム的」売却、つまり取引アルゴリズムを使った取引所での保有トークンの売却が、証券の発行には該当しないことを明確にした。
●暗号資産取り締まりは継続
ゲンスラー氏は今後について、この判決とは関係なく米国における暗号資産分野の浄化の動きは継続すると述べた。
「今後はどうするか？引き続き、どの企業にも予断を持たずに、コンプライアンスを遵守していない可能性がある企業にコンプライアンスを遵守させ、一般投資家を保護するよう努める」と同氏は述べた。
ゲンスラー氏のこのコメントと同じ日には、リップルとＳＥＣとの訴訟における残りの問題がサラ・ネットバーン下級判事に付託された。
ネットバーン判事は、リップルに有利な判決に貢献したいわゆるヒンマン文書の開示命令を出した判事だ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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