ＡＳＩＣ（オーストラリア証券投資委員会）は、７月１４日付けでＦＴＸのオーストラリア子会社の金融サービスライセンスを取り消した。これにより、３万人の顧客に影響が及ぶことになる。

　ライセンスの取り消しにより、ＦＴＸオーストラリアは同国で取引所として運営できなくなった。しかし、２４年７月１２日までは、３万人の個人顧客と１３２の現地企業への補償を行うために限定的なサービスを提供することができる。

　「ＦＴＸオーストラリアは２４年７月１２日まで、顧客との既存のデリバティブ取引の終了に関連する限定的な金融サービスを提供することができる」と公式発表は伝えている。

　２２年１１月、ＦＴＸが米国連邦破産法第１１条の適用を申請したことを受け、ＡＳＩＣはＦＴＸオーストラリアのライセンスを２３年５月まで停止した。今回の取り消しは、オーストラリアにおけるＦＴＸへの正式な非難を意味している。

　ＦＴＸの破たん後、オーストラリアは暗号資産（仮想通貨）取引所に対する姿勢を強化している。ナショナルオーストラリア銀行は７月１７日、「リスクの高い」暗号資産取引所への特定の支払いを停止した。その他国内大手銀行も、高い詐欺リスクを恐れて暗号資産取引所へのアクセス制限に取り組んでいる。米国はバイナンスに対する取り締まりを主導しているが、オーストラリアの企業規制当局も７月上旬、バイナンス・オーストラリアの事務所を捜査した。

　報道によると、オーストラリアの規制当局は２２年３月以降、破たん前からＦＴＸに対する調査を行っていた。ＡＳＩＣは、ＦＴＸがオーストラリア市場向けに最大２０倍のレバレッジをかけたマージンローン取引を宣伝したことを受け、調査を開始した。

　しかし、１１月のＦＴＸ破たんを後、ＡＳＩＣの調査に関する新事実から深刻な疑問が浮かび上がった。ＦＴＸから顧客を守るためのＡＳＩＣの対策は「十分ではなかった」と複数のユーザーがツイッターに書き込んだのだ。

●ＦＴＸはゼロから再建できるか？

　ライセンスの取り消しによって、ＦＴＸ取引所再建計画へのＦＴＸオーストラリアの関与が制限されることはないだろう。ＦＴＸ新ＣＥＯ（最高経営責任者）のジョン・Ｊ・レイ３世氏は６月、同社再建計画を提案した。

　報道によると、レイ氏は同社の資金を借り換え、再建された会社の株式を提供することで特定の既存顧客への補償を行うことについて投資家と協議している。

　オーストラリアのＦＴＸユーザーがオーストラリアまたは米国で請求権を有するかどうかはまだ不明である。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/australian-securities-regulator-revokes-ftxs-local-license.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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