コインベースの「アーン」は重大な規制問題と証券分類リスクに直面と
コインベースの「アーン」プログラムは、リップルとＳＥＣ（米証券取引委員会）との訴訟における最近の判決を受けて、特に規制活動の影響を受けやすくなっている。投資会社のベレンベルク・キャピタルのレポートが警告した。
同社はこのレポートの中で、個人投資家が報酬と引き換えに特定のトークンをステーキングできるプログラムであるアーンが米国の証券法の対象となる可能性は、コインベースにとってリスクだと述べた。
米国でのコインベースの事業に混乱が生じ、アーン・プログラムが終了する可能性に加え、同取引所への規制措置が最近の株価回復の障害となる可能性もある、と同レポートは警告した。
ナスダック取引所においてティッカーＣＯＩＮで取引されているコインベース株は、６月６日の安値から１３０％超上昇している。
１９日の記事執筆時点で、ＣＯＩＮは１０９ドルで取引されており、６月の安値である４６ドルから急騰している。
ベレンベルクによると、リップルとＳＥＣとの訴訟の判決の表現が、コインベース・アーンに課題をもたらしたという。
この判決では、アナリサ・トーレス判事が、リップルのＸＲＰ（ＸＲＰ）「それ自体は」証券ではなく、その分類はトークンが利用される文脈に依存するとした。
ＸＲＰが証券に分類される可能性のある行為は、コインベースのアーンのような、報酬を得るためのステーキングだ。
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所は通常、証券とみなされるトークンを取引用として提供することは許されておらず、それを行った場合、未登録の証券取引所となる。
ＳＥＣはバイナンスＵＳを相手取った最近の訴訟で、まさにこの理由で同取引所を訴えている。
ＳＥＣは、米国において証券の取引及び証券取引所を監督する規制当局であり、一方ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）は商品の取引を監督している。
これまで、米国での規制において商品であると認められたのはビットコイン（ＢＴＣ）のみだ。
この判決には様々なメッセ―ジがあるが、コインベースや米国の他の大手暗号資産取引所は既に、ＸＲＰを自社市場で取引可能な資産に戻すと発表している。
米国の多くの暗号資産取引所は、規制分類への懸念から２１年初頭にＸＲＰの取り扱いを中止していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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