暗号資産取引所ビットゲットが中東進出、ドバイ事務所開設
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットゲットは中東に事業を拡大し、同地域で最大６０人の従業員を新たに雇用する計画だ。
同社は２０日のプレスリリースで、事業拡大に伴いドバイ中心街に事務所を開設したと発表。バーレーンやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）などの国での機会も模索しているという。
ビットゲットは近い将来、地域本部を設立することを目指している。
同社はさらに、新たな役職のための募集を開始したことを明らかにした。一部の従業員はすでにミドルオフィスおよびバックオフィス部門に採用されている。
ビットゲットのマネージングディレクターのグレイシー・チェン氏は、「今後２年間以上の間に、中東地域全体で３０－６０人を採用し、ビジネスの成長をサポートするために中東チームを急速に拡大したいと考えている」とコメント。
「新たなチームメンバーには、さまざまなミドルオフィスおよびバックオフィス機能が含まれている。中東市場の運営拠点としてドバイを選ぶことを検討するかもしれない」と同氏は述べた。
この動きはビジネスだけの問題ではなく、ブロックチェーンと暗号資産を世界規模で採用することに重点を置く同社の中核的価値観に沿うものであるとチェン氏は主張している。
ビットゲットはすでに、ドバイ規制当局から必要なライセンスを取得する手続きを開始している。
●暗号資産企業、規制問題で米国外に拡大
ビットゲットの拡大計画の背景として、米国に拠点を置く暗号資産取引所は米規制当局の対抗姿勢が強まる中で積極的にサービスを海外に拡大している。
６月、ジェミニは「暗号資産の次の波の成長」を捉えるためにＡＰＡＣ（アジア太平洋）地域に拡大する計画であると明らかにした。
同社によると、シンガポール拠点を拡大し、インドに開発拠点を設立するために１００人以上を新たに雇用する予定であるという。
同様にコインベースも、暗号資産に友好的な金融ハブの１つであるシンガポールにサービスを拡大している。
この拡大計画は、同社が米規制当局による監視強化に直面する中で行われた。
６月、ＳＥＣは世界最大の暗号資産取引所バイナンスと、米国最大の暗号資産取引所コインベースを訴えた。
ＳＥＣは、バイナンスとその関連会社に対し、未登録取引所の運営や未登録証券の提供を行ったとして１３件の告発を行った。
また、コインベースに対しても同様の告発を行い、必要な登録を行わずに取引所、ブローカー、清算機関として運営したと指摘した。
また、ＳＥＣは２３年に入り、暗号資産取引所のクラーケンやビットトレックス、暗号資産融資プラットフォームのネクソに対しても強制措置を取っている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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