岸田首相がＷｅｂ３成長へ取り組み強調、大手企業が「意欲的な」メタバースプロジェクト発表と語る

　岸田文雄首相は、日本がＷｅｂ３企業の成長支援に取り組んでいると語り、大手企業によってメタバースプロジェクトが発表されると示唆した。一方、バイナンスは８月から日本で本格的に展開すると発表した。

　岸田首相は、日本のＷｅｂ３メディア企業であるコインポストが主催し、２５日に東京で開幕した２日間のＷｅｂＸカンファレンスで聴衆を前に講演を行った。

　カンファレンスの登壇者として、政治、伝統的金融、ＤｅＦｉ（分散型金融）、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン、ＮＦＴ（非代替性トークン）業界の主要人物が数多く参加。有名なミーム「Ｄｏｇｅ」とコインのモチーフである「かぼすちゃん」もその１人として参加予定だ。

　岸田首相は、「日本におけるイノベーションと政府による最近のＷｅｂ３推進」についてビデオ演説を行った。

　岸田首相は、Ｗｅｂ３は従来のインターネットの枠組みを変革し、社会変革につながる可能性を秘めていると主張。そのため、政府はＷｅｂ３成長に向けた環境整備に取り組んでいるとした。

　岸田首相は、成長と富の分配を促進するためにイノベーションとデジタル変革を重視する日本の経済政策に言及し、「Ｗｅｂ３は新しい資本主義の一環」であると繰り返し述べた。

　イオス財団のイブ・ラ・ローズＣＥＯ（最高経営責任者）は、日本は他の多くの国とは異なり、Ｗｅｂ３を歓迎しているとツイートした。

　岸田首相は、Ｗｅｂ３業界が「注目と活力を取り戻し、多様な新プロジェクトが生まれる」ことへの期待を表明した。

　ブルームバーグによると、岸田首相は、大手企業によってメタバースプロジェクトが発表されると示唆し、次のように述べた。

　「日本の大手企業によって、メタバースで価値のある経済圏を構築する意欲的な大型プロジェクトが世界に向けて発表されると聞いている」

●バイナンス、日本でのサービス開始を確認
　
　「サプライズ」ビデオメッセージの中で、取引所バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯは、イノベーションと新興業界に対する日本のオープンな姿勢と明確で友好的な規制枠組みを称賛し、この業界における「主力リーダー」であると評した。

　ジャオ氏は続けて、「バイナンスは、２２年１１月にＳＥＢＣを買収して以来、再び日本市場に参入できることを大変うれしく思っている。そして当社は、８月からフルサービスを提供する予定だ」と述べた。

　同社は、２２年１１月に日本の暗号資産取引所であるＳＥＢＣ（サクラエクスチェンジビットコイン）を買収した。

　もう１人の登壇者である自民党の政務調査会長、萩生田光一氏は、日本にはすでに個人を保護するための厳格な規制があり、政府、政界民間が連携してＷｅｂ３の推進に取り組んでいると述べた。

　萩生田氏は、Ｗｅｂ３のグローバルな性質と、グローバルネットワーク構築の重要性を強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.