ＣＦＡ協会、「中国とインドの投資専門家はＣＢＤＣを強く支持」と
ＣＦＡ協会の新たな調査によると、中国とインドの投資専門家は、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に対しておおむね強気だ。
認定金融アナリストの資格認定を行っている同協会は、インドの会員の６６％、中国の会員の７０％がこの技術を支持しており、米国の会員の３１％を大きく上回っていることを明らかにした。
この乖離は、先進国市場と新興国市場の専門家の一般的な意見の違いを反映したものだ。それぞれの平均支持率は３７％と６１％だった。
このレポートの要旨の中で、ＣＦＡは、ＣＢＤＣ全体について様々な見解があり、理解が限られていることを明らかにした。同協会は次のように述べた。
「世界の回答者の４２％が中央銀行はＣＢＤＣを開始すべきだと考えているが、３４％は反対し、約４人に１人（２４％）が意見を表明しなかった。ＣＢＤＣを十分に理解していると答えたのはわずか１３％だった」
ＣＢＤＣとは、民間会社（例：テザー社とテザー（ＵＳＤＴ））や匿名の個人（例：サトシ・ナカモト氏とビットコイン（ＢＴＣ））ではなく、中央銀行が発行するデジタル通貨の１種だ。
これまで、ＣＢＤＣを完全に開始したのは、ナイジェリアやカリブ海諸国などのわずか１１カ国だ。しかし、インド、中国、最近ではロシアなどの２１カ国が現在、ＣＢＤＣの試験段階に入っている。
米国、カナダ、そして欧州の広い地域などで、さらに７０カ国超がＣＢＤＣを調査したり、積極的に開発している。こうした地域では、カナダの保守党党首であるピエール・ポワリエーヴル氏やフロリダ州知事のロン・デサンティス氏など、反対する政治的な声は大きい。
●なぜＣＢＤＣが必要なのか
これらの批判者は、ＣＢＤＣを監視ツールとして見下すことが多い。このことは、今回の調査にも反映されている。批判者の５０％がＣＢＤＣの最大の懸念としてプライバシーを挙げ、４０％がユースケースの欠如を主張した。残りの１０％は銀行にとって有害な可能性があるとの考えだった。
一方、支持者の５８％は、ＣＢＤＣがもたらし得る最大の利点は迅速な決済だと述べた。３０％は、デジタル通貨開発において中央銀行がまず第一にその役割を果たすべきだとした。
「金融政策によって法定通貨への国民の信頼が損なわれていることに大多数が同意しているが、プライベート・マネーは政府の通貨よりも劣ると考える人も多い」とこのレポートは記した。
この調査では、民間銀行と投資銀行ではＣＢＤＣ支持が５０％超だったが、資産管理会社ではわずか３８％だったことも示された。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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