英データ規制当局、オープンＡＩの暗号資産プロジェクト「ワールドコイン」を調査へ（再掲）

　英国のデータ規制当局ＩＣＯ（情報コミッショナー事務局）は、オープンＡＩの暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」について「さらなる調査」を行う予定だ。

ロイター通信によると、ＩＣＯは２５日、オンライン上で人間とＡＩ（人工知能）を区別するためのソリューションを構築する暗号資産プロジェクト、ワールドコインの調査を実施すると発表した。このプロジェクトでは、ユーザーが眼球をスキャンすることでデジタルＩＤ「ワールドＩＤ」と暗号資産を無料でもらうことができる。

ＩＣＯの広報担当者は、「英国におけるワールドコインの立ち上げに留意し、さらなる調査を行う予定だ」と述べた。

　同情報源によると、組織は「個人データを処理する明確な法的根拠」を持つ必要がある。「同意に依拠している場合、同意は自由な意思に基づき、いつでも取り消すことができるものでなければならない」という。

　２４日発表された、サム・アルトマンＣＥＯ（最高経営責任者）が支援するオープンＡＩのプロジェクト「ワールドコイン」は、ユーザーが人間であることを証明するための「デジタルパスポート」であると称している。「ワールドコインは、プライバシーを保護するデジタルＩＤ（ワールドＩＤ）と、法律が許す限り、単に人間であるというだけで受け取れるデジタル通貨（ＷＬＤ）で構成されている」とアルトマン氏は立ち上げの際に説明した。

　発表後、暗号資産トレーダーや支持者から懸念される中、ネイティブコイン「ワールドコイン（ＷＬＤ）」は１ＷＬＤ＝３．５８ドルに急騰。トークンローンチでは１億４３００万ＷＬＤが発行されたが、１億ＷＬＤがマーケットメイカーに、残りはワールドコインのプレローンチで眼球をスキャンした投資家に配布された。

　ワールドコインは、最初の試行段階で２００万人のユーザーを獲得。今後は、ユーザーの虹彩をスキャンして本人確認を行うという事業を２０カ国にまで拡大する計画だ。

　ワールドコインの広報担当者はコインデスクに対し、「コンプライアンスを確保するため、各国の法律および規制を評価し続けている」と述べた。

　ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）に関して、ワールドコイン財団は「ヨーロッパのＧＤＰＲを含む、生体認証データ収集およびデータ転送を規制するすべての法律と規則に完全に準拠している」という。

　ＩＣＯがワールドコインプロジェクトを調査するという動きは、眼球スキャンの利用をめぐるデータプライバシーへの懸念が高まっている中で起こった。世界中の投機家たちは、データがどのように保管され、保護されているのか、そしてユーザーのプライバシー権を保護するためにどのような措置が取られているのかについて疑問を呈している。

　結果として、ワールドコインプロジェクトは各国の規制当局から監視の目を向けられることになる可能性が高い。ＩＣＯからの発表は、ワールドコインの影響を理解する上で重要な一歩となる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/uk-data-regulator-probe-openais-crypto-project-worldcoin.htm

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