米下院金融委員会、初の暗号資産規制枠組み法案を承認（再掲）
米下院金融委員会は２６日、暗号資産（仮想通貨）規制を明確化するための超党派法案を承認した。
金融委員会は、共和党主導の法案を３５対１５の賛成多数で承認。コネチカット州のジム・ハイムズ氏、ニューヨーク州のリッチー・トーレス氏ら一部民主党議員も法案を支持した。
「２１世紀の金融革新とテクノロジー法案」と名付けられたこの超党派法案は、暗号資産企業がＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）あるいはＳＥＣ（証券取引委員会）のどちらに登録すべきかについて、より明確なルールを定めるものである。
また、暗号資産がどのような場合に証券あるいはコモディティ（商品）とみなされるかを定義しており、ＣＦＴＣによる業界監督を拡大している。
２６日の最終審議には多数の議員が出席した。金融委員会のパトリック・マクヘンリー委員長（ノースカロライナ州選出）は法案を称賛し、委員会が暗号資産に特化した法案を可決するのは初めてであり、米国が暗号資産規制において他国から「遅れをとる」ことを防ぐ重要なものであると述べた。
「われわれの包括的なデジタル資産市場構造法は、重要な論点を認識している。本質的に証券ではないデジタル資産が投資契約の一部として提供される可能性があるが、それによって証券にはならないという論点だ」
下院農業委員会は、２７日に同法案の最終審議を開始する。この法案は、共和党が国内に明確な規制枠組みがなければ暗号資産企業は海外に目を向けることになると警告したことから浮上した。
暗号資産法案とは別に、共和党のトム・エマー下院議員と民主党のダレン・ソト下院議員率いる重要委員会でも、「ブロックチェーン規制の確実性に関する法案」が承認された。
この法案は、マイナー（採掘者）やマルチシグサービスプロバイダーなどの「ブロックチェーン開発者やサービスプロバイダー」に対して明確性を提供することを目的としている。
エマー議員は２６日、同ブロックチェーン法案の承認は米国にとって「大きな勝利」であり、未来のＰ２Ｐ（ピアツーピア）デジタル経済を構築する上で、米国に主導権を握らせることに一歩近づいたと述べた。
これら法案を支持する議員らは、規制当局に登録し、米国の顧客に暗号資産サービスを提供する暗号資産企業に対し、明確なルールを保証することになる。しかし、マキシン・ウォーターズ下院議員を含む多くの議員は法案の支持を拒否している。
ウォーターズ議員は、この法案は混乱を招くだけで投資家保護にはならないと主張。「この法案は暗号資産業界の声に耳を傾けているが、政権、ＳＥＣ、消費者・投資家側の見解を無視している」と指摘した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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