コインベースＣＥＯ、ＳＥＣからのＢＴＣ以外の暗号資産の取引停止要請を明かす

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）が、ＳＥＣ（米証券取引委員会）が同社に対する法的措置を開始する前に、ビットコイン（ＢＴＣ）を除く全ての暗号資産（仮想通貨）の取引停止を同社に要請していたと明かした。

　フィナンシャル・タイムズの最近の取材に対し、アームストロング氏は、ＳＥＣがビットコインを除く２００種類以上の全てのトークンの取扱いを中止するようコインベースに明確に勧告し、他の資産は全て証券だと語ったことを明らかにした。

　「彼らは再び訪れ、ビットコイン以外の全ての資産は証券だと考えていると語った」とアームストロング氏は述べた。

　「そこで私たちは、それは私たちの法解釈とは違うのでなぜそのような結論に至ったのかと尋ねた。すると彼らは、説明するつもりはない、ビットコイン以外の全ての資産の取扱いを中止する必要がある、と語った」

　この要請は、ＳＥＣが暗号資産市場のより広い範囲に対し、規制権限を行使するつもりであることを示唆している。

　アームストロング氏は他の資産の取扱中止を拒否し、これに従うことは事実上米国の暗号資産業界の終わりを意味すると語った。

　「その時点では本当に選択肢がなかった。ビットコイン以外の全ての資産の取扱いを中止することは、法律の定めとは異なるものであり、事実上米国の暗号資産業界の終わりを意味していた」と同氏は述べた。

　「選択は簡単だった...法廷に行き、法定が何と言うかを知ることだ」

　ＳＥＣは６月、未登録証券の販売とその他多数の不正行為の疑いでコインベースを訴えた。

　ＳＥＣは、コインベースが未登録のブローカーとして活動しているとし、同プラットフォームの暗号資産１３種類が同委員会の管轄に該当する証券であると認定した。

　これまでのところ、暗号資産業界の監督者は定まっておらず、ＳＥＣとＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）の両者が主導権を争っている。

　ＣＦＴＣは、ＳＥＣがバイナンスへの法的措置を開始するより３カ月早い３月に、最大の暗号資産取引所であるバイナンスを提訴した。

●ＳＥＣ、その他の暗号資産を証券とみなす

　ゲンスラー氏は以前、ビットコインを除くほぼ全ての暗号資産は証券であるとの考えを語っていた。

　しかし、ＳＥＣのコインベースに対する要請によって、同委員会がこの業界の規制を模索する中、この解釈を採用していることが確かめられた。

　注目すべきことに、コインベースに対するＳＥＣの訴訟には、多数の業界プロジェクトで重要な役割を果たしている第２位の暗号資産であるイーサリアム（ＥＴＨ）は含まれていない。

　同様に、ＳＥＣのバイナンスに対する訴訟の中で特定された暗号資産証券のリストにも、イーサリアムは入っていない。

　ＳＥＣは、執行部門が正式に同社に対し暗号資産の取扱停止を要請したわけではないと述べた。

　同委員会は、証券法の下で同委員会が懸念を示す可能性のある行為について、調査の中で職員が自身の見解を示す場合があると説明した。

　全てあるいは一部の暗号資産がＳＥＣの権限下に置かれるべきかという問題は、まだ米当局によって議論されている。

　ＳＥＣが暗号資産業界の監督権を得れば、コンプライアンス基準はさらに厳しくなるだろう。

　暗号資産取引所は、カストディ・サービスや顧客向けの貸借オプションを提供することも多いが、これはＳＥＣ規制下の企業では不可能な行為だ。

　ＣＦＴＣでチーフ・オブ・スタッフを務めていたチャーリー・クーパー氏は、「これらの暗号資産は証券ではないという想定の下でビジネスモデルを構築している米国企業は多い」と述べた。

　「そうではないと言われた場合、多くの企業が即座に事業を停止しなければならなくなるだろう」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.