暗号資産の取引が禁止されている中国がバイナンスの主要市場として浮上
中国では暗号資産(仮想通貨)取引が禁止されているにもかかわらず、大手暗号資産取引所のバイナンスにとって、同国が最大の市場として浮上している。
WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の2日の報道によると、中国在住のバイナンス利用者は23年に1カ月間で900億ドル相当の暗号資産を取引しており、バイナンスの世界の総取引量の20%を占めている。
中国の中央銀行である中国人民銀行は21年9月、マネーロンダリングと資本規制回避の可能性への懸念から、暗号資産取引を禁止した。
中国国内ではバイナンスのウェブサイトがブロックされているにもかかわらず、中国人トレーダーは未だ、検閲を迂回してユーザーが実際の場所ではなく別の場所にいるように見せるソフトウェア・ツールであるVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を利用して、バイナンス・ドットコムにアクセスできている。
WSJがこの件について確認したところ、バイナンスの担当者は自社のウェブサイトは中国では利用できないと指摘した以外、ほとんど詳細を語らなかった。
バイナンスの広報担当者はWSJに対し、「バイナンス・ドットコムのウェブサイトは中国ではブロックされており、中国在住のユーザーはアクセスできない」と述べた。
●中国に90万人のアクティブ・ユーザー
WSJの報道によると、バイナンスのアクティブ・ユーザーは中国国内に90万人超存在しており、同社はそれらのユーザーの犯罪活動を明らかにするため、中国の法執行当局と協力すらしている。
WSJは、バイナンスにとって中国は「重要な」市場であるとし、米国で暗号資産の規制上の取り締まりが続く中、中国国内の拠点を維持することは重要だと指摘した。
バイナンスと同社のチャンポン・ジャオCEO(最高経営責任者)は、6月にSEC(米証券取引委員会)に訴えられており、SECはバイナンスが「連邦証券法を公然と無視」していると語った。
バイナンスは、中国生まれでカナダ国籍のジャオ氏が17年に中国で創業した。
同取引所はその後、17年と18年に中国当局が暗号資産への取り締まりを開始した際に本社を国外に移転したが、一部のスタッフは中国に留まっていると伝えられている。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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