●ｐａｆｉｎと大和証券グループ本社が提携

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」等を提供する株式会社ｐａｆｉｎは３日、株式会社大和証券グループ本社と業務提携の検討を開始することに合意したことを発表した。

その一環として、大和証券グループ本社はｐａｆｉｎの第三者割当増資を引き受けることを決定している。

この提携の目的は、Ｗｅｂ３（分散型ウェブ）関連の事業推進である。両社は、大和証券グループ本社の金融に関する深い知見と、ｐａｆｉｎのＷｅｂ３技術の専門性を組み合わせ、それぞれの事業展開やＷｅｂ３領域における共同開発などの連携を深めるねらい。

Ｗｅｂ３時代のインフラを目指すｐａｆｉｎは、２０１７年１２月に「クリプタクト」をリリース。２０２３年６月には、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、その管理を効率化する「ｄｅｆｉｔａｃｔ」というＷｅｂ３の家計簿サービスを導入するなど、Ｗｅｂ３に関連する課題解決に取り組む。

一方、大和証券グループ本社は、Ｗｅｂ３領域の急速な発展を早期から注視してきた。法制度や税制のルールが整備されることで、この分野はさらなる成長の可能性を秘めているとの見解を示している。

中核となる子会社である大和証券は、ブロックチェーンを利用したデジタル証券であるセキュリティトークンの事業化を２０２２年２月に開始。累計で約２２６億円を引き受け、国内最大の引受証券会社に成長した。また、２０１８年に設立したグループ会社、Ｆｉｎｔｅｒｔｅｃｈ株式会社では、国内初の暗号資産担保ローンの提供を２０２０年３月より開始している。

さらに、デジタルガレージと共同でＤＧダイワベンチャーズを設立し、ｐａｆｉｎのほか、ビットコイン関連技術の開発を行うＢｌｏｃｋｓｔｒｅａｍや、ステラブロックチェーンを主導するＩｎｔｅｒ／Ｓｔｅｌｌａｒなどの世界的なスタートアップテック企業への投資も進めている。

●Ｗｅｂ３とは

Ｗｅｂ３は、ブロックチェーンを活用した分散型インターネットの形として注目を集めている。金融分野を含む多くの領域で活用が進んでおり、関連市場は急速に拡大している。

経営コンサルティングの大手、Ａ．Ｔ．カーニーは、成長著しいＷｅｂ３市場について、「①プロトコル」「②アプリケーション」「③コンテンツ・ＩＰ」の三つの領域に分けて分析。大衆がＷｅｂ３を使い始める中で、特に「③コンテンツ・ＩＰ」を起点とした「②アプリケーション」の部分が成長の中心になると見る。

長期的に、ステーブルコインの規制が緩和されることで流通と決済が増え、またトークンや暗号資産に関する税制が改正されることで「①プロトコル」の発展に寄与する。このような状況を踏まえて、同社は世界のＷｅｂ３市場が大きく伸びると予測しており、２０２１年の５兆円から２０２７年に１３倍の６７兆円にまで成長すると見込んでいる。

また、日本では政府が「骨太の方針」や「スタートアップ育成５か年計画」の中で、Ｗｅｂ３推進に向けた環境整備を進めると表明しており、成長産業として認識されている。

７月２６日のＷｅｂＸカンファレンス（Ｃｏｉｎｐｏｓｔが携わるＷｅｂＸ実行委員会主催）では経済産業省（ＭＥＴＩ）西村　康稔大臣が登壇。Ｗｅｂ３について、世界中の起業家や技術者が集まる魅力的な環境整備に取り組んでいると主張した。コンテンツ、アート、スポーツ、ゲーム、そして文化面など、日本が強みを持つ多岐に渡る分野との親和性が高いと確認した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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