米民主党上院議員、暗号資脱税対策法案の履行をＩＲＳに要請（再掲）
バイデン大統領のインフラ法案が成立してから約２年、２人の有力民主党上院議員は、同法案に規定されている暗号資産（仮想通貨）報告義務が適切に履行されるよう強く求めている。
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）とボブ・ケイシー議員（民主党、ペンシルベニア州）、リチャード・ブルーメンソール議員（民主党、コネチカット州）は１日、バーニー・サンダース議員（無所属、バーモント州）とともに、ＩＲＳ（内国歳入庁）と財務省に対し、期限が間近に迫っているデジタル資産「ブローカー」に対する税務報告ガイドラインを公表するよう求める書簡に署名した。
「超党派インフラ投資・雇用法は、約５００億ドルの暗号資産関連タックスギャップ（納付されるべき税と実際に納付された連邦税の差）を解消するために役立つ報告規定を確立した」と書簡は述べている。
この規定により、暗号資産経済全体で「急増する脱税行為」に対処するだけでなく、「納税者が課税対象の暗号資産収益をより簡単に報告できる手段を確保できるようになると議員らは主張している。
しかし、５月に議会が規定の見直しを終えたにもかかわらず、財務省もＩＲＳもその規定を公表していない。上院議員らは、６カ月後に迫った実施期限に間に合わない恐れがあると懸念している。
書簡では、２２年にバークレイが実施した調査を引用し、暗号資産業界は支払うべき税金の半分以下しか支払っておらず、未払い税金総額の約１０％を占めていると指摘。ブロックチェーン上の匿名取引に関する問題により、バークレイズはこの推定額は「少なすぎる」可能性があると考えている。
●数十億ドルの税収がリスクに
一方で、書簡はニューヨーク大学ロースクールの税法センターによる調査にも言及している。それによると、新たな税規定により、暗号資産ユーザーはより簡単に税務申告を行うことができ、ＩＲＳは「大規模な脱税」に対処することができるという。
今後８年間で、こうした税規定により２８０億ドルの税収増が可能になると調査は推定している。一方、上院議員らは、１２月３１日の期限までに実施されなければ、「２４年に推定１５億ドルの税収を失うリスクがある」と警告している。
「チャンスがあれば、脱税者とそれをほう助しようとする暗号資産仲介者は、制度を悪用し、抜け穴を利用し、年間数十億ドルを米国政府から吸い上げ続けるだろう。そのチャンスを与えてはならない」
上院議員らは、財務省が報告義務に関する規定をいつ発表するつもりなのか、発表後の規定に関する意見募集期間はどれくらいになるのかを８月１５日までに明らかにするよう求めている。
また、規定が２３年末までに実施されなかった場合、２４年にどれだけの税収が失われる可能性があるのかについても明確にするよう要求した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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