ニューヨーク州民の約２割が暗号資産保有とコインベース（再掲）

　大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースが８日、ニューヨーク州における暗号資産の普及とイノベーションに関するレポートを公開した。コインベースが行った調査によると、ニューヨーク州の回答者の１９％、約５分の１が暗号資産を保有していた。

　同取引所は、「ユナイテッド・ステイツ・オブ・クリプト」と題した一連のレポートを出しており、その第４版となる今回は、ニューヨーク州における暗号資産及びウェブ３技術の急速な普及が分析されている。

　「力強いことに、米国、特にニューヨーク州では個人が果敢に活動しており、暗号資産及びウェブ３の普及が勢いを増している。ニューヨーク州民の１９％が暗号資産を保有している」

　さらに、この調査によると、ニューヨーク州民は暗号資産の可能性について「楽観的」だという。３人に１人が、暗号資産は金融システムをより公平にし、「将来への価値ある投資」であることに同意している。

　この調査では、ニューヨーク州にはブロックチェーン組織が６９２団体、創業者が８００名超存在することが明らかになった。同レポートは、「フォーチューン１００の過半数（５２％）が、２０年以来、暗号資産、ブロックチェーン、ウェブ３関連の取り組みを進めている」と付け加えた。

●ファッションと暗号資産が交わる

　暗号資産を基盤とする企業の中では、金融、小売、ハイテク企業の取り組みが約７５％を占めている。しかし、同レポートによると、ファッション、アート、ライフスタイル関連のブランドも、この新興技術を自身の事業に組み込んでいるという。

　例えば、ハードウェア技術会社のアークスと提携し、ファッション中心のＮＦＴ（非代替性トークン）コレクションを立ち上げたモーフューは、ブロックチェーン技術の力を利用して一点物のファッション・コレクタブルを実現した暗号資産のアーリー・アダプターの１社だ、と同社の創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるブリジット・モーフ氏は語った。

　「暗号資産は、アーティストが作品を作りそれが本物であると証明する方法を提供する。そのため、私たちはアーティストや小企業が暗号資産を支持することを推奨している」

●ニューヨーク州での暗号資産普及が急伸

　ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）は４月、登録済み暗号資産企業の監督方法の最終決定に向けて大きく動いた。ＮＹＤＦＳは、同局が認可済み暗号資産企業から監督費用を徴収できるようにする新法を可決した。

　同州は２３年、罰金、民事罰、税金、手数料、そして州が課すその他の支払の決済方法として暗号資産を受け入れることを可能にする新法を公表した。この規則は、民主党議員のクライド・ヴァネル氏が提出したものだ。

　しかし、ニューヨーク州は暗号資産マイニングには好意的でない点は重要だ。同州は２２年、ほぼ全ての暗号資産マイニングを禁止する法案を可決している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-report-says-19-of-new-york-residents-own-cryptocurrencies.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.