ＥＵ初の現物ビットコインＥＴＦ、ユーロネクスト・アムステルダム取引所で立ち上げ

　ロンドンに拠点を置くジャコビ・アセット・マネジメントが、欧州初の現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）のリリースを発表した。このＥＴＦは、ユーロネクスト・アムステルダム取引所に上場される。

　このＥＴＦは、ＧＦＳＣ（ガーンジー金融サービス委員会）が２１年１０月に承認した後、不利な市況（テラ・ネットワークとＦＴＸ取引所の破綻）による１年間の遅延を経て、１５日に立ち上げられた。

　ジャコビＦＴウィルシャー・ビットコインＥＴＦと呼ばれるこのＥＴＦは、「ＢＣＯＩＮ」というティッカーで取引され、フロー・トレーダーズがマーケット・メイカーとなり、フィデリティ・デジタル・アセッツがカストディを提供する。

　「ジャコビＦＴウィルシャー・ビットコインＥＴＦの立ち上げは、デジタル資産業界にとって重要な節目であり、世界の金融業界にとって変革の瞬間だ。ジャコビとの提携には興奮しており、機関グレードのデジタル資産ベンチマーク開発のリーダーとして、当社はデジタル資産エコシステム全体の発展の加速に尽力する」

　同ファンドは１．５％の年間管理手数料を顧客に課し、ジェーン・ストリートとＤＲＷなどが指定参加者となる。

　この商品は、機関投資家やその他の重要なプレイヤーの間でビットコインの採用を推進するゲームチェンジャーだと謳われている。

　この商品の立ち上げは、所有権の構造に違いがある大陸で一般的なＥＴＮ（上場投資証券）から大きく飛躍するものだ。ＥＴＮ投資家は債券を所有するが、ＥＴＦ投資家は原資産の持分、この場合はビットコインを所有する。

　ジャコビのマーティン・ベドナルＣＥＯ（最高経営責任者）は、ビットコイン関連の二酸化炭素排出削減に関する自社の取り組みに言及した。この商品は、ＳＦＤＲ（欧州サステナブル・ファイナンス開示規則）第８条に完全準拠した初の脱炭素化暗号資産ファンドだ。

　同社は、投資家がビットコインを採用しつつ環境的・社会的目標を果たすことができる、検証可能なＲＥＣ（再生可能エネルギー証書）ソリューションの開発で、ズーモと提携したと説明した。

●欧州がリード、米国の政策は未だ不透明

　この現物ＥＴＦ立ち上げについて暗号資産界隈で大きな話題になっているのが、米国ではＳＥＣ（米証券取引委員会）が市場操作の恐れを理由に同様の商品を承認しなかったことだ。

　ベドナル氏は、これがさらなる普及の呼び水になるとし、ビットコイン関連の安全で、規制され、友好的な空間の提供においてＥＵ（欧州連合）は米国をリードしていると述べた。

　「当社のＥＴＦのように慣れ親しんだ規制された仕組みを使ったデジタル資産の恩恵への安全安心なアクセスを望んでいる機関投資家に対し、ビットコイン投資を開放することにおいて、欧州が米国に先行していることは喜ばしい」

　米国のビットコイン支持者らは、ブラックロックに加え、フィデリティ、ヴァルキリーなどの他の機関投資家による申請を受けて、現物ビットコインＥＴＦの承認について極めて楽観的になっている。

　専門家らは、米国が現物ビットコインＥＴＦを承認すれば、新たな流動性と高い取引量を特徴とする新たなサイクルを生む可能性がある資産が、大規模に普及すると予想している。

　ビットコインは記事執筆時点で１ＢＴＣ＝２万９３０３ドル取引されており、欧州でのこの商品の立ち上げによる価格変動はない。一方、イーサリアム（ＥＴＨ）は１ＥＴＨ＝１８３８ドルで取引されている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.