トークン化証券のパイオニアＤｉｎａｒｉ、規制当局の認可を取得

　ブロックチェーン基盤の証券取引プラットフォームであるＤｉｎａｒｉは、株式をトークン化するための承認を規制当局から得た。

　ブルームバーグが２１日に報じたところによると、このライセンスはＦＩＮＲＡ（金融取引業規制機構）から最終承認を得ることを条件に発行される。これにより同社は、証券法の範囲内で米株式市場をブロックチェーン上に再現することができる。

　報道によると、ＤｉｎａｒｉはＳＥＣ（証券取引委員会）に証券名義書換会社として登録しており、配当金の分配や証券所有権の記録管理といった重要な業務を行うことができるという。

　２１年に設立されたＤｉｎａｒｉは１５日、主力商品であるＤｉｎａｒｉ証券担保トークン（ｄＳｈａｒｅｓ）を発表。

　このトークンにより、米国外の投資家は暗号資産（仮想通貨）を使って、テスラ、ウォルトディズニー、Ｎｖｉｄｉａなど米主要企業の株式やＥＴＦ（上場投資信託）を購入することができる。

　ｄＳｈａｒｅｓプラットフォームは、ＳＥＣに準拠する形での海外投資家への証券販売を可能にする「レギュレーションＳ」の下で運営されている。

　Ｄｉｎａｒｉのトークン化証券は、同社が購入した実世界の証券によって裏付けられている。アルパカ証券やインタラクティブ・ブローカーズ・グループが実物株式のカストディ（保管・管理）を担当している。

　Ｄｉｎａｒｉはまた、元コインベース・グローバル幹部のバラジ・スリニバサン氏など業界内の著名人から後援を受け、サスケハナ・インターナショナル・グループなどの有名企業からの投資を確保している。

　Ｄｉｎａｒｉの共同創設者兼最高経営者のカブリエル・オッテ氏はインタビューで、「特に暗号資産分野では、規制を恐れている人が多い。実は、いろんな意味でそうあるべきではない」と述べた。

　同氏は、規制の厳しい米国の証券取引所が１９２０年代から繁栄し、世界で最も強固な証券市場になったことを指摘した。

●実世界のトークン化が勢い増す

　Ｄｉｎａｒｉによるこの動きは、実世界のトークン化への関心が高まる中で明らかとなった。

　支持者らは、トークン化によってより透明で分散化された米金融業界を実現することができると考えている。

　これまで、ミラー・プロトコルなどの米国株式のトークン化する取り組みは規制当局の監視に直面しているが、Ｄｉｎａｒｉは規制への準拠を目指している。

　ＫＹＣ（本人確認）規定で認証された顧客は、ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）などのステーブルコインを使ってトークン化株式を購入することができる。

　また、トークン保有者は配当を得ることができるが、株主として直接議決権を持つことはない。

　Ｄｉｎａｒｉは各購入に手数料を課し、すべての取引はブロックチェーン上で透明な方法で記録されている。同社はコンプライアンスを確保するため、外部監査人の設置を検討している。

　しかし、世界最大の株式市場の機能を再現する上で、同社が直面する課題もある。

　ひとつは、証券トークン保有者はトークンをＤｉｎａｒｉにしか売却できないということだ。

　さらに、トークン購入は米国の取引時間内に限られていることも課題として挙げられる。また、Ｄｉｎａｒｉは非保管型であるため、ユーザーは自身のデジタルウォレットでトークンを管理しなければならない。

　Ｄｉｎａｒｉの共同創業者兼ＣＬＯ（最高法務責任者）のチャス・ランペンタル氏はインタビューで、「Ｄｉｎａｒｉの最終目標は、ブローカーディーラーのライセンスを利用し、これらの証券を取引できる取引所を運営することだ」とインタビューで語った。

　「走るためには歩くという準備が必要であり、歩くためには這うという準備が必要だ。今はスタート地点に立ったようなものである」と同氏は続けた。

　報じられている通り、グローバル投資銀行Ｃｉｔｉのアナリストは、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル資産）と実世界資産のトークン化は、ブロックチェーン技術大規模採用の次の波を後押しすると考えている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.