米ＦＢＩ、新たに２．５億円相当の仮想通貨を押収―アジア圏での人身売買にも警告

●数か月で２．５億円の仮想通貨を押収

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２１日、最近の捜査で押収した資産の一覧を発表した。２０２３年３月から７月にかけての数カ月で、約２．５億円（約１７０万ドル）の暗号資産（仮想通貨）を押収している。

押収された仮想通貨の銘柄で一番多かったのはイーサリアム（ＥＴＨ）で、約１．２億円（８０万ドル）相当のトークンが押収されている。特に、バージニア州東部地区で約６８００万円（４６万３８１１ドル）相当のイーサリアムが没収されていた。

ステーブルコインも多額が没収された。バージニア州東部地区では米ドル連動型ステーブルコインであるダイ（ＤＡＩ）が約６８５０万円（４６万９０００ドル）相当摘発されている。ＵＳＤＴの押収事例も８件あった。

その他には、約２１５０万円（１４万７０００ドル）相当のビットコイン（ＢＴＣ）や約２９万円（２万ドル）相当のモネロ（ＸＭＲ）が含まれている。

ミームコイン銘柄では、約２万９０００円（２００ドル）相当のドージコイン（ＤＯＧＥ）が押収された。

●仮想通貨詐欺を強制する人身売買に警告

ＦＢＩは２０２２年２月に、仮想通貨関連犯罪の取り締まりに特化した特別ユニット（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ａｓｓｅｔ　Ｅｘｐｌｏｉｔａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｔ：以下、ＶＡＥＵ）を設立し、捜査体制を強化している。

仮想通貨関連の詐欺やハッキングについても警告を発してきた。２２年９月には、ＤｅＦｉ（分散型金融）プロトコルでハッキング事例が多発しているとして注意を呼びかけている。

サイバー犯罪により投資した仮想通貨を紛失した場合、ＦＢＩに連絡することも促していた。

最近ではＦＢＩは５月、人々を東南アジアに誘い込んで、無理やり仮想通貨詐欺を行わせる人身売買組織についても警告を発していたところだ。

こうした犯罪組織は、ソーシャルメディアやオンライン求人サイトなどに虚偽の広告を掲載する。偽の求人は、コールセンターの顧客サービスや美容院のスタッフなど多岐にわたり、高額の手当、給与、宿泊施設などを約束して人々をおびきよせることが多い。

しかし実際には、現地に到着すると被害者はパスポートを取り上げられ、脅迫を受けて、無実の人々を騙す仕事に強制的に従事させられるものだ。

ＦＢＩは、こうした詐欺の求人に引っかからないために、いくつかの事項を提示した。応募する前に、広告主企業について調べること、あいまいな言葉で語られる雇用条件や、雇用詳細を明かしていないことに警戒することを推奨している。

また異常に高い給与や多くの特典を提示している場合にも注意するべきだと述べた。

実際に５月には、フィリピン当局が、人身売買の被害者１０００人を救出した事例がある。この人々は、１日最大１８時間、仮想通貨詐欺に無理やり従事させられていた。当局は首謀者とみられる１２人を逮捕している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。