ビットスタンプ、規制の不確実性で米国顧客向けＥＴＨステーキングサービスを停止
米国で規制の不確実性が高まる中、世界的暗号資産（仮想通貨）取引所のビットスタンプが、米国ユーザー向けのイーサリアム（ＥＴＨ）ステーキングサービスを終了すると発表した。
ブルームバーグの報道によると、同社は顧客がステーキング報酬を受け取ることができる期限を９月２５日に設定。その後、ステーキング資産は引き出され、ユーザーのアカウントに返却される。
同社は米国の規制環境の不確実性をサービス停止の理由に挙げている。「米国における現在の規制動向を鑑み、米国居住者に対するステーキングサービスを終了するという決断を下した」と説明した。
●暗号資産取引所、ＳＥＣの取り締まりに苦戦
報じられている通り、ビットスタンプはポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、ソラナ（ＳＯＬ）など他７個の暗号資産の取引を停止すると発表していた。同社が上場廃止した７つの暗号資産はすべて、米ＳＥＣ（証券取引委員会）によって「未登録証券」とみなされている。
ＳＥＣは暗号資産の位置づけについて明確な見解を示さないまま、暗号資産を厳しい監視下に置くという規制アプローチを取っている。
この明確性の欠如は、ユーザーやサービスプロバイダーの間で懸念を呼んでいる。ＳＥＣはバイナンスやコインベースなどの大手暗号資産取引所に対し、未登録証券の提供と証券法違反の疑いで法的措置を講じている。
ＳＥＣは２月、ステーキングサービスを提供したとしてクラーケンに３０００万ドルの罰金を課した。
クラーケンはその後、米国顧客向けの暗号資産ステーキングサービスを停止せざるを得なかった。
特にステーキングは急成長するＤｅＦｉ（分散型金融）セクターで人気を集めているということもあり、ビットスタンプによるこの決定は状況をさらに複雑化することになる。
●米規制当局、明確な暗号資産規制の提供に苦戦
規制上の問題の中心となっているのは、イーサリアムのネイティブ暗号資産であるＥＴＨである。ＥＴＨをコモディティと分類すべきか、あるいは証券と分類すべきかという問題は、依然として極めて重要な関心事である。
ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）は一貫してＥＴＨをコモディティと分類しているが、ＥＴＨの性質はまだ明確に定義されていない。
今回米国ユーザー向けのＥＴＨステーキングサービスが停止されたことで、投資家の利益を保護しつつもイノベーションを促進するバランスの取れたアプローチを確保した、より明確な規制ガイドラインの必要性が浮き彫りとなった。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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