英国が暗号資産の電話勧誘禁止を計画、業界への影響を評価するため一般の意見求める
英国政府は、金融サービスの電話勧誘禁止が業界や民間企業に与える影響を評価している。
経済における消費者のリスクを最小限に抑える計画の一環として、詐欺的行為について金融サービス分野を規制する広範な計画の中で、英財務省はこの政策の影響について国民に世論調査をするための意見募集文書を出した。
この文書は１９の質問を取り上げ、電話勧誘に関する既存の法律の評価と根拠を求めている。一部の企業に課題をもたらす可能性があるが、暗号資産（仮想通貨）関連の詐欺の削減を目指すものであるため、各分野のアナリストは表面上この動きを支持している。
「...しかし、電話勧誘を広く禁止しなければ、詐欺師は法律を回避し抜け穴を悪用するために、ある金融商品から別の金融商品へと簡単に移ることができる。政府は現在、全ての金融サービス・商品の電話勧誘を禁止する方針だ」とこの文書には記されている。
当局は、悪質業者が抜け穴を利用し得るいくつかの方法を挙げ、特にデジタル資産を強調した。
この文書は、報酬を約束する暗号資産の勧誘電話を受けて２５０ポンドを投資したある投資家を例に挙げた。電話の主は最初の数回は資金を返したが、最終的にこの投資家は６万５０００ポンドを失った。
この意見募集は８月に開始し、９月２７日に終了する予定だ。電話勧誘とは、事前の依頼無しに企業や個人が消費者に金融サービスを売り込むことを指す。
●英国の盗難対策総合計画の新たな一歩
英国はここ数カ月、国内でのあらゆる金融詐欺を防止するための計画を明らかにしている。ＮＣＡ（国家犯罪対策庁）によると、英国は詐欺によって毎年７０億ポンドの損害を受けている。
アンドリュー・グリフィス氏は電話勧誘が経済に及ぼす危険性を説明し、「政府はこの行為を容認しない」と述べた。
「暗号資産や保険などの金融商品を売り込む一方的な電話は全て詐欺であることを国民が理解し、詐欺師の犠牲にならないことを望んでいる」
ＦＴＸの破綻を受け、英国の議員も世界中の議員と共に、暗号資産分野の悪質業者のリスクを警告している。
英国政府はさらに、情報ベースの犯罪防止戦略を実行するために新たに４００名の雇用を要求した。同国は、複数の用途で完全に新たな経済を創出するためにブロックチェーンを支援する計画も有している。
デジタル資産の適切な規制が、引き続きこの政府計画の鍵となっているが、同国はこの業界をギャンブルと同じ視点で規制する計画は否定している。
「財務省とＦＣＡは、暗号資産企業がＦＳＭＡゲートウェイでの承認に必要な基準を十分に理解できるよう、業界と協力する。英国で活動する暗号資産企業が承認の基準を入手できるよう、さらなる対話が行われる予定だ」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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