Ｈａｓｈｄｅｘ、新たなビットコイン現物ＥＴＦを申請　他社と異なりＣＭＥで取引する仕組み

●ＣＭＥでの取引によりＳＥＣの懸念に対応

ブラジルの暗号資産（仮想通貨）投資企業Ｈａｓｈｄｅｘ（ハッシュデックス）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にビットコイン（ＢＴＣ）現物ＥＴＦの申請書を提出した。

他社が申請しているビットコイン先物ＥＴＦとは異なり、コインベースとの監視共有協定の契約は結んでいない。

その代わりに、世界最大の先物取引所であるＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）が提供するＥｘｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ（ＥＦＰ取引）と呼ばれるメカニズムを使用することが特徴だ。

ＥＦＰ取引は一般的に現物取引と先物取引を組み合わせる取引戦略である。現物のポジションを相殺するために同時に先物取引を行うものだ。

今回申請された「Ｈａｓｈｄｅｘ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　ＥＴＦ」は、現物ビットコインと先物ビットコイン契約、現金・現金同等物を混ぜて保有する。ハッシュデックスは次のように説明した。

『このファンドは現物ビットコインの取得や売却について、規制されていない取引所ではなく、ＣＭＥのＥＦＰ取引を利用して行う。
このため、非現金資産（ビットコイン先物契約およびビットコイン現物）はＣＭＥ市場で取引される。』

ＣＭＥ市場では、取引主体が詐欺や市場操作などの不正を検知することが容易になる仕組みがあるとも続けた。

ＳＥＣはすでにビットコイン先物ＥＴＦについては承認している。レバレッジ型の先物についても、ＣＭＥのような規制された取引所で先物価格が設定されることを理由に認めているところだ。

関係者によれば、ＣＭＥ市場でビットコインの取引を行う点では、「Ｈａｓｈｄｅｘ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　ＥＴＦ」はＳＥＣに対して好印象を与える可能性はある。

●ゲンスラー委員長の説明

ＳＥＣは現物ビットコインＥＴＦの申請却下を続けているが、ゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長はこれに関連して「仮想通貨取引所は、詐欺や操作に対応するために長年遵守されたきた証券法に従っていない」と発言していた。

取引所での不正行為に対する懸念を、現物ビットコインを却下している背景の一つとして示した形だ。

●ブラックロックらの申請

世界最大級の資産運用会社ブラックロックが６月に「ｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ」をＳＥＣに改めて申請したことでも、ビットコイン現物ＥＴＦに対しては注目が集まっている。

ブラックロックはＳＥＣの懸念に対応するために、監視共有協定の契約事業者として「仮想通貨取引所コインベース」を新たに明記していた。

米資産運用企業「ＡＲＫ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」なども、ビットコイン現物ＥＴＦの申請で、コインベースとの監視共有協定を結んでいる。

一方で、米非営利団体Ｂｅｔｔｅｒ　Ｍａｒｋｅｔｓ（ベターマーケッツ）は８日、ＳＥＣに対してビットコインＥＴＦの却下を推奨する意見書をＳＥＣに提出している。

コインベースでは、世界の現物ビットコイン取引の「ごく一部」が行われているに過ぎず、同取引所による市場監視はほとんど意味がないと主張していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。