インドのモディ首相、暗号資産規制と倫理的ＡＩの世界的枠組みを提唱

　インドのナレンドラ・モディ首相は、ＣＩＩ（インド工業連盟）主催の「Ｂ２０サミット・インド２０２３」において、暗号資産（仮想通貨）とＡＩ（人工知能）の倫理的な導入に関する世界的な枠組みの必要性を強調した。

　モディ首相は、２５日から２７日にかけてニューデリーで開催されたサミットで演説を行い、グリーンクレジットに関する世界的枠組みを構築しようとするインドの取り組みを強調し、業界リーダーに対して事業活動の中で環境に配慮した行動を実践するよう呼びかけた。

　モディ首相は、気候変動やエネルギー危機、食糧供給の不均衡、水の安全保障といった重要な問題について、こうした課題はビジネスに大きな影響を与えるため、効果的に対処するためには協力的な取り組みが必要であると主張した。

　同首相は技術進歩が急速に展開していることを認識し、こうした変革に反対するのではなく、受け入れ、歩調を合わすよう呼びかけた。

　モディ首相は、暗号資産に関する包括的なアプローチの必要性についても指摘。「今、暗号資産に関する課題がある。この件については、より統合的なアプローチが必要だ。そのためには、すべての利害関係者に配慮した世界的な枠組みを作るべきだと思う」と述べた。

　モディ首相は、暗号資産規制のための統合戦略を推進し、個々の国やグループごとに分断された規制ではなく、世界的に合意された規制の採用を支持した。

　また、このアプローチを航空業界を規制する世界共通ルールになぞらえ、その利点を強調した。

　同首相は、暗号資産規制を制定するにあたり、グローバルサウスや新興経済国の懸念を考慮することの重要性を強調している。また、金融安定性だけでなく、より包括的な視点を持つよう提案した。

●Ｇ２０議長国インド、暗号資産と倫理的ＡＩの議論を推進

　インドのリーダーシップの下、Ｇ２０内では暗号資産に関する議論が拡大しており、新興市場や経済への影響も評価している。

　Ｇ２０は、暗号資産をどのように規制するかについて合意に達し、基準設定機関に対して指令を提示した。

　インドはＧ２０議長国として、数々の暗号資産セミナーや会議を開催し、この資産クラスに対する理解を深めることに尽力している。

　モディ首相は、暗号資産を含む技術が急速に進歩していることを認識しており、抵抗や排除ではなく、協力的かつ世界的な規制アプローチを提唱した。

　また、ＡＩ人気とそれがもたらす倫理的懸念の両方を理解し、倫理的なＡＩ利用への統合的なアプローチを支持した。

　同首相は、アルゴリズムバイアスやその社会的影響について懸念を表明し、そのような問題を協力して解決することの重要性を強調。

　続けて、「今日、ＡＩが世間を賑わせている。しかし、この盛り上がりの中には倫理的な懸念もある。スキリングやリスキリングに関しては、アルゴリズムバイアスやその社会的影響について懸念が示されている。このような問題も共に解決していかなければならない」と述べた。

　モディ首相は、「私たちはさまざまな分野において、混乱の可能性を予測しなければならない。この問題は、グローバルな枠組みの下で解決されなければならない」と述べ、倫理的ＡＩの構築に向け、経済界と政府が協力するよう呼びかけた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.