韓国の暗号資産取引所、３億円超の準備金の積み立てを義務付け
韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所は、９月から指定銀行口座に最低３０億ウォン（約２３０万ドル≒３億３０００万円）の準備金を積み立てることが義務付けられる。
暗号資産取引所に対するこの新たな規制は、ハッキングやシステム障害などの予期せぬ事態が生じた場合のユーザー保護の強化を狙ったものだ。
現地報道によると、アップビットやビッサムなどの主要取引所は、韓国銀行連合会によるこの新たな指針を遵守する準備を整えているという。
「暗号資産実名口座運用指針」というこの指針では、リスク事象により生じる負債に対応するため、取引所は最低３０億ウォンまたは日間平均預入額の３０％のいずれか高い額を準備しなければならないと規定している。
この準備金は最大２００億ウォン（１５００万ドル）で、明確な上限が設けられている。
●韓国で包括的な暗号資産法が成立
これらの規制に先立ち、韓国の議員らは１９本の法案から成る包括的な暗号資産法を可決していた。
この法律は、金融委員会と韓国銀行に監督権を付与し、暗号資産事業者と保管業者を規制する権限を与えるものだ。
また、暗号資産分野の不公正な取引慣行に対し、措置を講じる権限も当局に与えられる。
この新たな規制は、準備金要件以外には、ＫＹＣ（顧客確認）手続きの強化と資金移動規則の見直しに焦点を当てている。
準備資産要件以外のこれらの政策の施行は、２４年１月までに開始する予定だ。
●小規模取引所、最低準備金の積み立てに苦慮する可能性
アップビットなどの大規模な取引所は、日間預入額の３０％に相当する準備金の積み立てを遵守することになる。しかし、コイン専用の小規模な取引所は、資本的制約と以前の規制変更後の取引量減少によって、これらの規定を満たすため苦慮している。
韓国は、暗号資産関連の犯罪に対処し、投資家を保護するための専門調査班も設置している。
同国によるこの規制の動きは、デジタル資産エコシステムに参加するトレーダーとユーザーを保護するため特別に設計された画期的な法律である、２３年６月に成立した暗号資産ユーザー保護法に導かれたものだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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