米ＳＥＣ委員、ＮＦＴに対する初の強制措置に異議
米ＳＥＣ（証券取引委員会）のへスター・ピアース委員とマーク・ウエダ委員は、メディア企業インパクト・セオリーに対する、ＮＦＴ（非代替性トークン）に関わる同委員会初の強制措置に難色を示した。
この動きは、ＳＥＣがＮＦＴ市場に対して初めて行った規制措置であるという。
報じられている通り、ＳＥＣはインパクト・セオリーのＮＦＴ販売を未登録証券の提供とみなし、同社を起訴した。
インパクト・セオリーは、ＮＦＴの購入は「次のディズニーを構築する」ための野心的なエンターテインメント事業への投資だと語り、ＮＦＴ販売で約３０００万ドルを調達していた。
●ＳＥＣ委員、同委員会の措置に反対
ピアース委員とウエダ委員は、問題のＮＦＴはハウィーテスト（取引が投資契約として適格かどうかを判断するために伝統的に使用されているテスト）の対象とすべきではないと主張している。
両委員は、ＮＦＴを投資契約として分類することは、ＮＦＴがデジタル資産および物理的資産に与え得る多様な権利を単純化し過ぎていると指摘。
さらに、特にこの件は今後のＮＦＴ販売の前例となる可能性があるため、ＮＦＴ固有の複雑性は強制措置を講じる前に慎重に考慮する必要があると述べた。
両委員の指摘は、進化するＮＦＴ市場に既存の証券規制を適用することの妥当性について根本的な疑問を投げかけている。
ＮＦＴのユースケースはアートや収集品、アクセストークンなど多岐にわたるため、規制の在り方は難しくなっている。
ピアース委員とウエダ委員は、強制措置がもたらす潜在的な影響、特にＮＦＴを包括的に有価証券として分類することになるのかどうかや、クリエイターが流通市場取引からロイヤリティを得る能力に影響を及ぼす可能性にも懸念を示している。
●インパクト・セオリー、６１０万ドルの罰金支払いに合意
ＳＥＣとの和解の一環で、インパクト・セオリーは排除命令、６１０万ドル以上の罰金、投資家に返済するための公正基金の創設に合意した。
同社はまた、ＮＦＴの流通市場取引からのロイヤリティを今後一切放棄すると約束したが、この決定はＮＦＴクリエイターコミュニティに大きな影響を与える可能性がある。
ピアース委員とウエダ委員の反対意見は、急成長するＮＦＴエコシステムを取り巻く複雑な規制課題を浮き彫りにしている。
６０以上の暗号資産（仮想通貨）を証券であると宣言した後、ＳＥＣはＮＦＴに目を光らせているようだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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