バイナンス日本法人が取扱いトークンを１００銘柄に増やすと報道

　ブルームバーグの報道によると、最近完全なサービスを開始した、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの日本部門であるバイナンス・ジャパンが、取扱いトークンを大幅に拡大し、近く最低１００銘柄のトークンの提供を目指す計画を立てている。これは、現在の銘柄から約３倍の増加となる。

　バイナンス・ジャパンの千野剛司代表は、様々なトークンを集める意向を強調し、「世界中で取り扱っている３５０銘柄以上の中から有望な通貨を選別することに加え、独自に国内通貨も発見・提供する」と述べた。

　バイナンスの日本部門は現在、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、バイナンス・コイン（ＢＮＢ）、カルダノ（ＡＤＡ）、ドージコイン（ＤＯＧＥ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）といった有名な暗号資産３４銘柄を取り扱っている。

　注目すべきことに、同取引所は日本の全ての暗号資産取引所の中で、最も幅広いトークンを提供している。

　千野氏は、先駆的なベンチャーに焦点を当て、日本の暗号資産を取り巻く状況の中で革新的なイニシアチブを先導すると約束している。

　この取り組みの中心が、流動性の維持と提供トークンの拡大という２つの目標だ。これを達成するため、同取引所はマーケット・メーカーや関連機関と提携する計画だ。

　千野氏は協調的なアプローチを強調し、できるだけ早く１００銘柄を取り扱うという野心的な目標を達成するため、日本の取引所が総力を挙げることを構想している。

　同氏はまた、バイナンスはかつて規制上の問題で日本を離れたが、日本の規制当局が包括的な枠組みを構築し、暗号資産業界の繁栄に貢献する環境を育むとの楽観的な考えを示した。

　千野氏は、「規制を十分に整備した上で予見可能な状況を作り、その環境で事業を行えるようにするという明確な意思を感じている」と述べた。

●バイナンス、サクラエクスチェンジビットコインの買収で日本に再参入

　バイナンスは８月１日、日本顧客向けの専用のプラットフォームを通じて日本市場に戦略的に再参入し、規制上の問題による５年間の空白を経て舞い戻った。

　この復帰は、２２年１１月のバイナンスによるＳＥＢＣ（サクラエクスチェンジビットコイン）の買収によって推進されたものだ。バイナンスは今回、関係者や業界団体と連携することで、よりスムーズな受け入れを確保した。

　ＳＥＢＣは買収後、２３年５月に事業を停止し、バイナンス・ジャパン株式会社にリブランディングした。

　２３年８月１日にサービスを開始したこの新プラットフォームはまず、現物取引、ＮＦＴ（非代替性トークン）マーケットプレイス、アーン製品を提供し、３４銘柄のトークンを取り扱っており、デリバティブなどのサービス拡大計画も進めている。

　サービス開始日から、日本の新規ユーザーは同プラットフォームへの排他的アクセスが許可された。同時に、バイナンスは現ユーザーの新プラットフォームへの移行を促し、途切れることのないサービスを確保するよう努めた。

　バイナンスのグローバルなプラットフォームであるバイナンス・ドットコムを日本で既に利用しているユーザーには、移行手続きを開始するための通知が８月１４日以降送付された。

　スムーズで途切れの無い移行を確保するため、バイナンスは新たなＫＹＣ（顧客確認）手続きを行うための詳細な手順をｅメールで伝えた。国内の顧客は、１１月末までに手続きを終え、１２月から日本部門に移行する予定だ。

　この専用プラットフォームは、日本のウェブ３イニシアチブに貢献するというバイナンスのコミットメントを確立するものだ。

　バイナンスの発表によると、「日本居住者専用のこの新プラットフォームの立ち上げは、バイナンスが日本で持続可能なウェブ３エコシステムを構築するという使命に向けた、大きな一歩となる」という。

　最近英国とオランダから撤退し、ドイツでの認可取得に苦戦する中、この日本での展開はバイナンスの経営陣にとって間違いなくポジティブな一歩である。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.