ＳＥＣがビットコインＥＴＦ申請６件の判断延期、次はブラックロックか

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）は３１日、ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）申請について、７社のうち６社（フィデリティ、ウィズダムツリー、ヴァルキリー、ヴァンエック、ビットワイズ、インベスコ）の判断を延期すると発表した。

　ＳＥＣは、少なくともあと４５日間の審査期間が必要であると説明。よって、期限を１０月中旬まで延期するとした。

　これら６件の判断が延期された一方、判断を待つ最後のビットコインＥＴＦ申請企業であるブラックロックに対しても同様の延期措置が取られる可能性があるのではないかといううわさも広まっている。

●ＳＥＣの一般的プロセスと今後のステップ

　延期はＳＥＣの一般的なプロセスの１つである。ＳＥＣは連邦登記簿に提示されてから４５日以内に、審査のためにさらに時間が必要かどうかを発表することが多い。

　これら６件のビットコインＥＴＦ申請について、ＳＥＣは合計２４０日で最終決定を下す。ＳＥＣは具体的な延期理由を明かしておらず、申請と関連する問題を検討するために審査期間を延長する必要があるとだけ伝えている。

　過去にも、ＳＥＣは８月１１日にアーク２１シェアーズのビットコインＥＴＦ申請に関する判断を延期した。ＳＥＣは当時、パブリックコメントを募集し、ビットコインＥＴＦの取引開始を許可するかどうかを判断する「プロセスを開始する」と説明していた。

　さらに、ＳＥＣはブラックロックのビットコインＥＴＦ申請に対する判断を延期する可能性が高いとのうわさもある。ＳＥＣは当初、今週末までにブラックロックの申請に対応する予定だった。このうわさが事実であれば、７つのビットコインＥＴＦ申請に対する判断がすべて延期されることになる。

　業界アナリストらは、ビットコインＥＴＦの承認が２３年末あるいは２４年に実現するかもしれないと予想している。グレイスケール・インベストメンツがＤＣ巡回控訴裁判所でＳＥＣに対する裁判に勝訴した後、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは２３年末までにビットコインＥＴＦが承認される可能性を６５％から７５％に引き上げた。

●ゲーリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長の暗号資産に対するアプローチ

　一方、ゲーリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長は、その暗号資産に対するアプローチについて批判を受けている。下院金融サービス委員会の有力メンバーであるパトリック・マクヘンリー議員（共和党）は、デジタル資産に対するゲンスラー委員長のアプローチは過度に攻撃的であると評価した。

　ゲンスラー委員長は９月に２回、議会で証言することになっている。１つ目は９月１２日の上院銀行委員会で、次は９月２７日の下院金融サービス委員会だ。

　４月、下院金融サービス委員会は、明確な登録規定がないにもかかわらず、暗号資産企業に登録を促すことで、ゲンスラー委員長がＳＥＣの権限を誤って示したと指摘した。

　ＳＥＣまだビットコインＥＴＦの販売を許可しておらず、これらの延期もＳＥＣのよる慎重なアプローチの１つであるとみることができる。ＳＥＣは、申請とそれがもたらす問題を審査するため、さらなる時間をかけることが必要だと主張している。

　特にＳＥＣが以前、アーク２１シェアーズのビットコインＥＴＦの判断を延期したことを考えると、今回の延期も驚くべきことではない。ＳＥＣにはいくつかの期限が設定されており、合計２４０日という期間の間にこうした申請に対処しなければならない。複数の企業が判断を待っており、今後数カ月はビットコインＥＴＦの今後にとって重要な時期となるだろう。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/6-bitcoin-etf-applications-delayed-so-far-blackrock-rumored-to-be-next-fidelity-wisdomtree-valkyrie-vaneck-bitwise-invesco.htm

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