SECがビットコインETF申請6件の判断延期、次はブラックロックか(再掲)
米SEC(証券取引委員会)は31日、ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)申請について、7社のうち6社(フィデリティ、ウィズダムツリー、ヴァルキリー、ヴァンエック、ビットワイズ、インベスコ)の判断を延期すると発表した。
SECは、少なくともあと45日間の審査期間が必要であると説明。よって、期限を10月中旬まで延期するとした。
これら6件の判断が延期された一方、判断を待つ最後のビットコインETF申請企業であるブラックロックに対しても同様の延期措置が取られる可能性があるのではないかといううわさも広まっている。
●SECの一般的プロセスと今後のステップ
延期はSECの一般的なプロセスの1つである。SECは連邦登記簿に提示されてから45日以内に、審査のためにさらに時間が必要かどうかを発表することが多い。
これら6件のビットコインETF申請について、SECは合計240日で最終決定を下す。SECは具体的な延期理由を明かしておらず、申請と関連する問題を検討するために審査期間を延長する必要があるとだけ伝えている。
過去にも、SECは8月11日にアーク21シェアーズのビットコインETF申請に関する判断を延期した。SECは当時、パブリックコメントを募集し、ビットコインETFの取引開始を許可するかどうかを判断する「プロセスを開始する」と説明していた。
さらに、SECはブラックロックのビットコインETF申請に対する判断を延期する可能性が高いとのうわさもある。SECは当初、今週末までにブラックロックの申請に対応する予定だった。このうわさが事実であれば、7つのビットコインETF申請に対する判断がすべて延期されることになる。
業界アナリストらは、ビットコインETFの承認が23年末あるいは24年に実現するかもしれないと予想している。グレイスケール・インベストメンツがDC巡回控訴裁判所でSECに対する裁判に勝訴した後、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは23年末までにビットコインETFが承認される可能性を65%から75%に引き上げた。
●ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長の暗号資産に対するアプローチ
一方、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長は、その暗号資産に対するアプローチについて批判を受けている。下院金融サービス委員会の有力メンバーであるパトリック・マクヘンリー議員(共和党)は、デジタル資産に対するゲンスラー委員長のアプローチは過度に攻撃的であると評価した。
ゲンスラー委員長は9月に2回、議会で証言することになっている。1つ目は9月12日の上院銀行委員会で、次は9月27日の下院金融サービス委員会だ。
4月、下院金融サービス委員会は、明確な登録規定がないにもかかわらず、暗号資産企業に登録を促すことで、ゲンスラー委員長がSECの権限を誤って示したと指摘した。
SECまだビットコインETFの販売を許可しておらず、これらの延期もSECのよる慎重なアプローチの1つであるとみることができる。SECは、申請とそれがもたらす問題を審査するため、さらなる時間をかけることが必要だと主張している。
特にSECが以前、アーク21シェアーズのビットコインETFの判断を延期したことを考えると、今回の延期も驚くべきことではない。SECにはいくつかの期限が設定されており、合計240日という期間の間にこうした申請に対処しなければならない。複数の企業が判断を待っており、今後数カ月はビットコインETFの今後にとって重要な時期となるだろう。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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