暗号資産取引所ＯＫＸ、インド進出を検討

2023/09/04 11:02 cryptonews

　インド洋に浮かぶ島々で構成されているセーシェルに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所ＯＫＸは、規制環境が不明確であるにもかかわらず、インドへの進出を検討している。

　コインデスクとのインタビューで、ＯＫＸのハイダー・ラフィクＣＭＯ（最高マーケティング責任者）は、インドのＷｅｂ３分野に進出し、現地で従業員を採用する計画であると確認した。

　同社は現在、香港、シンガポール、ドバイ、バハマに戦略的拠点を確保している。

　ＯＫＸは、インドの開発者コミュニティに参入することで、ウォレットサービスを拡大しようとしている。

　特にインドには独特の暗号資産規制環境があることから、同社のインド市場進出には複雑さが伴う。

●インドにおける規制環境は依然不透明

　インドは暗号資産を明確に禁止していないが、完全な法的認知も与えていない。

　政府はＷｅｂ３や暗号資産に関する法律の制定を避けてきている一方、取引活動に関する厳格な税制措置を制定し、マネーロンダリング対策規定も導入している。

　インド市場に進出するにあたり、ＯＫＸは積極的に地域社会と協力し、関わることに重点を置いている。

　ラフィク氏は、慎重な態度でこの状況に対処していくつもりであると強調。インドのブロックチェーン・Ｗｅｂ３エコシステムに集中し、地元の利害関係者と協力して、ＯＫＸが重要な付加価値を生み出すことができる分野を見極められるよう取り組んでいくとした。

　インドで足場を固めようとする暗号資産取引所にとって、最も重要なのは規制の複雑さに対応することだ。

　世界的な取引所はその規制の不確実性から慎重なアプローチを取ることが多いが、ＯＫＸは現地の規範や規制に適応することの重要性を認識しながら、慎重に事を進めているようだ。

　暗号資産取引が全面的に禁止されているわけではないが、インド中央銀行はＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）のコンセプトを支持する一方で、暗号資産の合法化には消極的な姿勢を示している。

　Ｇ２０の議長国として、インドは世界的な暗号資産規制を提唱しており、規制環境の複雑さはさらに浮き彫りになっている。このような背景から、多くの国際的暗号資産取引所は、その可能性を認識しているにもかかわらず、インド市場から距離を置いている。

　ＯＫＸは以前、ベンガルールでＡＰＡＣハッカソンを開催するため、ブロックチェーンプラットフォームＮｅｏと提携した。

　ＯＫＸはインドに物理的なオフィスを設立する予定はないが、計画の指揮を執る専門チームの結成に取り組んでいる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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