リップル、ＳＥＣの控訴に異議申し立て

　リップルラボは、一般個人に販売されたＸＲＰ（ＸＲＰ）トークンは証券ではないとする連邦裁判官の判決を不服とするＳＥＣ（米証券取引委員会）の控訴要求に異議を唱えた。

　ブルームバーグの報道によると、リップルは１日、米ニューヨーク連邦地裁アナリサ・トーレス判事にＳＥＣの要求を取り下げるよう求める要請書を提出。

　同社は、ＳＥＣによるさまざまな強制措置において事実関係や法的手続きが異なるにもかかわらず、ＳＥＣはすべてのデジタル資産関連訴訟に適用される法的問題に関して控訴を求めていると指摘した。

　ＳＥＣが控訴を行うには、トーレス判事の判決が確定判決ではないとするため、同判事の許可が必要となる。

　ＳＥＣは控訴要求に加え、控訴が解決されるまでの間、ＸＲＰの証券性をめぐるＸＰＲ訴訟を一時停止するよう求めている。

　７月、米裁判所はＳＥＣが提起した訴訟において、取引所でＸＲＰを販売すること自体は投資契約に当たらないとして、リップルに有利な判決を下した。

　ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が下したこの判決では、「デジタル資産取引所におけるＸＲＰの提供・販売は、投資契約の提供・販売には当たらない」としている。

　しかし、同地裁は、機関投資家に販売されるＸＲＰは、ハウィーテストの条件を満たしているとして、証券であるとの判決も下している。

　ＳＥＣは、この訴訟の結果がコインベース・グローバルやバイナンス・ホールディングスなど大手企業に対する進行中の訴訟など、他の暗号資産（仮想通貨）関連訴訟にも影響を与える可能性があるとして、早急な審査が必要だと主張している。

　マンハッタン連邦地裁のジェド・ラコフ判事は、テラフォームラボとその創設者ドー・クォン氏が関与するＳＥＣ訴訟において、トーレス判事の取り組み方に反対している。

　ラコフ判事は、個人投資家に販売されるテラＵＳＤ（ＵＳＴ）は証券に分類される可能性があると結論付けた。

　ＳＥＣの主張に対し、リップルは１日に提出した書類の中で、機関投資家へのＸＲＰ販売がＳＥＣの管轄外にあるかどうかの判断など、この件についてはまだ解決されていない重要な問題があると強調している。

　リップルは、ＳＥＣの控訴要求が認められた場合、これらの販売を証券取引と分類した判事の判決に異議を申し立てる意向であると繰り返し述べている。

　同裁判で被告とされているリップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）とクリスチャン・ラーセン会長も、ＳＥＣの控訴要求に反対している。

　両氏は、トーレス判事は正しい判決を下したとし、裁判を進めることは公共の利益にかなうと主張した。

●ＳＥＣ、グレイスケールに有利な判決でさらなる逆風に

　リップルからの異議申し立ては、暗号資産業界がＳＥＣに対してさらなる勝利を収めた直後に行われた。

　ワシントンの控訴裁判所は２９日、グレイスケール・インベストメンツの現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）申請を拒否したＳＥＣの判断を覆した。

　裁判所はＳＥＣに対し、グレイスケールによる申請の却下を無効化し、審査プロセスを再開するよう命じた。

　「類似商品に対して異なる取り扱いをする理由をＳＥＣが説明できなかったため、グレイスケールによる申請の却下は『恣意的』かつ『気まぐれ』なものである。したがって、この命令を取り消すよう求めるグレイスケールの申し立てを認める」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.